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超小額工事は現場に近い業者に発注すべきと質問・・清水洋議員・

 26日 清水洋議員が入札制度の問題と奨学制度について質問をした。
入札制度では200万円を割るような超小額工事については、現場に近い業者への指名入札方式で早く着手させるべきだ。しかも見積もりから竣工までの一連の提出書類の簡素化をするべきと土木部長に質問した。部長は小額工事の発注システムは緊急性のない工事は目的にそって実施している。検討課題としながらも明確な答弁はなかった。

 知事には住民の要望を的確に把握し、最小の投資で最大の効果を得る必要があるが、超小額工事の実施状況から見て、最大の効果とはスピードであるがと知事の考えを質した。知事は県の仕事と市町村の仕事の区分が難しいと感じた。
市町村の出来ることは市町村にと言ってきた事と同様に思う。実感としては良くわかったと理解を示した。今後に期待をしたい。

 まず知事に少子化の最大の原因を一つ上げるとすれば何かと質問した。知事は色々あるが子供を持つことによって、今まで築いてきたキャリアを変えざるを得ないこと、子供を一人前に育てるのに大きな金がかかることなどが、大きな要因であると考えを示した。

 子供に教育を受けさせるときはどこの家庭も一番お金を必要としているときでもある。したがって日本学生支援機構による奨学金制度とは別に、県独自の奨学金制度の創設の考えはあるか。また、その際県外に出た学生を再び長野県に戻ることを促すような、インセンティブを付加することも検討できないかと知事の考えを質した。知事は基本的には日本学生支援機構に委ねるが、県内に働いてもらうためには特定分野には有効だが、一般の場合どのような縛りが必要か研究の余地がある。しかし、研究に値する課題と思っているとも応えていた。

 子供を育てることは大変お金がかかり大変だという事実に対し何らかの支援をし、しかも返済時期を他の奨学金などと時期をずらす方法なども提案していたが、その通りであると思う。子育てを負担と思わせない仕組みづくりが行政の役目でもある。ちょっとした支援策でも少子化の要因を大きく解消できる場合もある。行政ばかりでなく我々も出来る限りアイデアを考え、提案していかなければならないと感じた。