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社会委員会の審査が始まる

 5日 先週2日から委員会審査が始まった。初日は社会委員会で所管事項の詳細説明を受けた。本日から質疑が始まり、いつもながらのトップバッターの本郷委員から、新しい藤巻社会部長の決意を質すことから始まった。部長は自らなぜ経験のない社会部なのかと、腑に落ちないと言いながらも[福祉は行政として最も基本であり底辺である。いろいろの人達が社会にいるが、自分なりに・自分らしく一生を終えられるよう支援するのが福祉だ]と、意欲ある決意を述べていた。

 私は精神障害者退院支援事業の19年度予算案が、18年度6,235千円に対し19年度は31,961千円となったことに対し、今までの課題が解決できるのかをたずねた。例えば、精神障害者の退院を目指していても、協力病院が増えないとされていたが、19年度はどのくらい協力病院が増える見込みがあるか。また、障害者自立支援法における指定相談支援事業の開始に伴い、新たに精神障害者の相談支援体制の構築の必要性があるとされているが、今回の予算内容で、退院支援のための医療から福祉の新たなネットワークの形成など、相談支援体制の構築ができるのか、などを質問した。

 今回の予算のほとんどは専任の退院支援コーディネータを、県下4箇所に一人づつ設置する人件費が主であった。従前から見れば大きな改善に向けて期待が持てるが、まだまだ課題解決に向けてクリアできたとはいえない。また、衛生部などここでも各部横断の協力体制が課題として残った。4人のコーディネータの活躍に期待するところが多いが、積極的な連携に向けた支援体制の構築を社会部が主体で努力していただきたいものである。

ひとり親家庭就業・自立支援事業についても質問した。母子家庭の母等の自立を図るための、就業の支援や養育費確保のための支援を行うこの問題は昨年も質問したが、就業に向けた技能習得の講習会場は県内で何箇所か。また、時間帯は昼間か夜間かを質した。県内5箇所(長野・松本・上田・伊那・諏訪)とのことであった。

しかし母等の受講希望者は出来るだけ近いところを要望している。母子家庭の収入が不安定とあることと、パート等も休めない事情があるからである。自分の技能資格を修得するための支援は難しいと思うが、何らかの支援策が必要ではないか。せめて地方事務所単位での講習が出来れば、一人親の皆さんは助かると思う。講師派遣費が多くなることは財政逼迫の折でもあり理解できるが、本当に母子家庭等を支援することによって、生活を安定させることにつながれば、相対の歳出を考えればそう違いはないはずであると思うがいかがだろうか。