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県立病院の経営改善に向けて決断のときではないか

 7日 本日から衛生委員会において質疑が始まった。私はまず2月定例会の補正のあり方について質問した。2月になって何億もの減額予算が計上されることは、少ない経費で最大の効果を出すための基本から外れていると思うからである。12月での減額であれば他の施策に振り向けることが出来るはずだ。2月ではただ最終的に基金に回されるなど、無駄使いにはならないが単年度会計において有効活用されないことになる。一つのセクションだけを取り上げているようであるが、県全体を見れば多額な金額になる。決して望ましい財政運営にはならないと感じるものである。

 こども病院のあり方なども質問したが、調査すればするほど複雑で課題が多い。経営的だけを考えれば高度専門医療をどうなるのか。一般診療を受け入れば経営改善につながるかといえば、そうは繋がらない面もある。そもそもこども病院の一般診療開始問題は、田中前知事の「一般的な小児科や産科診療に門戸を開き、県の小児科診療の要の役割を果たすため大きく改革を進める」と発言以来浮上した問題である。

 問題提起としては歓迎できる課題であるが、高校教育改革問題と同じように、プロセスを無視していきなり強引に進めようとしたことに問題があることを忘れてはならない。場合によっては容認できる問題もボタンの賭け違いによって複雑化させてしまっているのが現実である。[県立こども病院のあり方を考える会」が昨年12月に設置され、この3月中に一定の方向を示すとされているので、委員会でも議論は進まないのはやむをえない。お互いの利害を乗り越えて、小児の高度専門医療と一般診療や救急患者の受け入れなど、長野県の小児科医療ばかりでなく、長野県医療のあり方を問われる問題だけに、良い方向を見出していただきたいと願うものである。

 県立病院の経営改善も質問したが、代表質問の答弁の域を出なかった。いずれにしても県立病院の経営責任者(管理者)が明確でないことは改善する必要がある。管理者が院長なのか、病院事務長なのか、県衛生部長なのか、誰も最高責任者ではない。名目上は設置者である知事が管理者である。現場で数字的管理するのは事務長であるが、経営改善をしたいと思っても短期間の異動ではそれも無理である。

 知事が県立病院の全てを詳細まで管理することは不可能である。であるならば病院管理者を設置し、権限をもたせ責任ある病院経営を任せ、県立病院の改善を進めていくべきであると思う。県財政が不如意の折、県民の多岐の要望を叶えるためにも、県立病院の赤字を改善に向けて積極的な決断を下すときが来ているのではないだろうか。