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衛生委員会の審査が終了

 8日 衛生委員会の最後の審査が行われ委員会採決となった。委員会を通して医師不足・看護師不足に対する県の対処方法等について質疑が多かった。19年度予算および18年度補正予算については全員一致で原案通り可決すべきものとした。県立病院条例の一部を改正する条例案、いわゆる県立病院における分べん料の値上げの件についても、各委員から質疑が行われた。

 質疑の内容は少子化に向けて取り組んでいるとき、分べん料の値上げは逆行するのではないかとする意見、値上げのタイミングは悪いが自治体病院間の均衡を図ることと共に、産科医対策に向けての対応を図るべき等の意見が出された。小松委員長も条例改正に向けて議論の視点が違っていたのではないか。少子化を含めた視点から議論するべきであったと衛生部長に厳しく質した。

 渡辺衛生部長は条例に向けて、少子化対策に向けての視点からの議論が欠けていたことは反省したい。今後の施策展開の中で提言していきたい。と現状を把握された上での答弁であったと伺える。私も委員会採決に際し次のような要旨の賛成討論をし原案に賛成した。

  「県内自治体病院との均衡を考慮して、分べん料の額を改定するとされていますが、本日の委員会おいても、出産費用に対する軽減の関係など少子化対策における施策の一環において、改定の時期として適切であるか議論されたところであります。分べん料の値上げは委員会としても苦しい判断ではありますが、諸般の事情を考慮した場合、条例の改正を認めざるを得ないと判断するものであります。しかし、現在産科医の過重な勤務実態の軽減を図り、産科医の定着化をはかり安心して安全な出産を求め、そのための環境整備を図ることは大いに求められているものであります。
 よって、条例改正により、分べん料の値上げは県内自治体病院の均衡を考慮するとともに、産科医の分べん技術の評価を含め、安心して安全な出産が可能とするための環境整備を、早急に具現化を図るべきことの意見を付して賛成するものであります。」
 
 請願陳情の審査においては、県町村会や議長会などから、ウイルス肝炎医療費について、平成18年10月から通院に対する助成が原則廃止となり、通院している患者にとって経済的な負担が増大するなどとして、ウイルス肝炎医療費給付事業における通院医療費助成制度の継続をすることを求められていた。12月定例会から継続審査となっていたが、今後も引き続き制度を継続するべきとして採択をした。更に国に対しても早期に制度化し、安心して治療が受けられる体制を確立するために、感染経路および被害実態の調査を行い、肝炎ウイルス検査体制の拡充や検査費用の負担軽減、医療費援助等によるウイルス性肝炎対策を推進するよう強く要請する。とする意見書も全会一致で採択した。

 本日で社会衛生委員会の本定例会における一切の審査が終了した。この委員会で扱う事案は奥深く、県民の皆さんの健康・福祉・医療など直接に影響を及ぼすものばかりである。慎重に審査してきたつもりであるが、100パーセント県民の皆さんに満足できるものではなかったかもしれない。しかし、県の財政や制度上など勘案しながら、県民の皆さんの視点に立って審査してきたつもりである。理事者側の説明や誠意ある答弁に感謝したい。