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県議会報告  

 現地調査の最終日から地域のイベント・祭があり現地調査の報告が遅れてしまったがご覧いただきたい。

社会衛生委員会3日目の27日、飯田市立病院、宅幼老所「ふれあい街道ニイハオ」、飯田合庁で下伊那地方事務所・下伊那福祉事務所・飯田児童相談所・飯田保健所の現地調査を行い、中南信の現地調査を終了した。
飯田市立病院では産科医不足による産科問題を、地域の医療機関や広域行政が協力体制をとり取り組んでいる状況を調査した。

 この地域協力体制は、今後産科医の補充が急転直下改善に向かう可能性がないだけに、県下の広範囲な地域環境の各医療圏では大いに活用できる取り組みである。地域の中核病院である市立病院は、従来より多くの分べんを受け持つ。市立病院以外の医療機関では、妊娠の初診を原則受け持ち市立病院の外来診療の負担をなくす。その為産科共通カルテを作成し、省力化と情報の共有化を図るという仕組みである。

 ここに至るまで下伊那地域で相次ぐ出産を扱っていた医療機関が、分べん取り扱いを中止するなどお産を抱えた妊婦の不安の解消と分べんの取り扱いを早急に行う必要があったのである。スタートして1年ほぼ順調に推移している模様であるが、住民のアンケート結果によると若干不満があるとのことであった。その課題は何か質問してみた。

 出産経験者は「検診の病院と出産する病院が違うのは妊婦にとって不安が大きい」「母親が生み方を選べる環境にして欲しい。生む場所の選択肢をもっと多くして欲しい」との声があったようである。このシステムがベストではないが、すぐに産科医の充足が出来ない現況としては、病院も行政も妊産婦もよりベターを求め、この急場を乗り越える必要があると感じた。県も積極的に支援をするべきであろう。

 宅幼老所「ふれあい街道ニイハオ」では、認定法人に申請するには実績期間が不足しているため経営上運営が厳しいとの説明があった。また、中国帰国者の利用が増えないのは経済的に1割の自己負担が払えないなど、障害者自立支援法の見直しにより、存続の思いはあるが今後に不安があると理事長は話された。利用されている帰国者たちは楽しく通所していると満足していただけに、何とかならないだろうかとただ思うのみである。今後の委員会を通じて改善を求めていきたい。

 最終日にも下伊那南部保健医療協議会から「県立阿南病院の充実に関する陳情書」、飯田市から「災害派遣医療チームに関する 長野県と医療機関との協定締結について」など口頭陳情があった。それぞれ委員会として願者に何らかの回答が送れるよう努力をしていくつもりである。

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県議会報告 
 26日 社会衛生委員会2日目は、諏訪湖健康学園・諏訪児童相談所に続いて、諏訪合庁で諏訪津法事務所・諏訪福祉事務所・諏訪保健所を、次に諏訪地区小児夜間急病センターを、午後には駒ヶ根病院、身体障害者入所授産施設「高森荘」の現地調査を行った。今日も高森荘の調査を終了したときは5時を回っていた。

 県の施設はいずれも老朽した施設で今後建て替えなど予定されている施設である。私も数年前から調査に行きたい施設であっただけに楽しみにしていた。しかし、よくも古いと言うより、使い勝手の悪い施設を長年使用してきたんだなと感心させられた。諏訪湖健康学園・諏訪児童相談所、駒ヶ根病院も立替に向けて準備がされているが、早期に施設の改善は必要であると感じた。

 諏訪地区でも乳幼児から児童生徒の虐待が多いが、特に母親が子供に対しての虐待が多いのに驚いた。少なくとも20年ぐらいから以前は、子育ては母親の義務と言いながらも、家庭や地域全体で育ててきた。その上子育てを体験してきた両親が同居して、子育てからしつけまで実践の中で指導してきた。若い母親にしてみれば身近に指導者がいて、なんでも相談をすることが出来た。

 しかし現在はアパートなどで、夫は勤めで母親一人で子供を見て、泣き叫ぶこどもをどうしていいのか分からず、次第にストレスがたまって虐待が始まったことも要因のひとつであるという。社会的感覚(子育てのみだけでなく女性が仕事を持つなど)が違ってきていると言っても、母親が自らお腹を痛め出産した子供を、虐待するなどとは考えられないことである。対策を急がなければならない。

 高森荘では県の施設では出ないような、切実な現状の課題が出されたが、施設の運営などを取ってみても、国や県、市町村などが今後の福祉医療の問題を、もう一度改善を加えていかなければならないと思う。

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県議会報告  

 今年度最初の社会衛生委員会の現地調査が、今日から3日間中南信地区で行われる。初日の25日は松本市中心に行われた。今日の調査箇所は午前に松本合庁で松本地方事務所、松本福祉事務所、松本児童相談所、中信労政事務所、松本保健所から概況説明をうけ、午後は松本赤十字乳児院、難病相談支援センター及び難聴児支援センター、知的障害者授産施設『共立学者』、知的障害者更正施設『今井学園』の調査を行った。

 鎌田松本地方事務所長から、福祉課長の不祥事についてのお詫びの意を表した以外は、特に特筆する問題点はなかった。しかし午後の調査箇所の説明で、心痛める報告があった。松本赤十字乳児院では、保護者がいない、保護者が病気等で養育が出来ない乳幼児を預かるなど、子育て支援事業を実施している。開設当時は(20年前)時に預けてもらっても、いずれは一緒に暮らそうとする意識があったが、最近は一緒に暮らそうとする親が少なくなったとのことである。親の育児能力が低下し、最近は2歳になっても迎えにこようとしない親がいるという。

 知的障害者授産施設『共立学者』、知的障害者更正施設『今井学園』でも、施設に預けても預けっ放しで関わりたくない親がいるという。制度を利用して親の放棄をしていることになる。親としての自覚も倫理観もない。ただ他の動物と同じ性欲望だけかと思ったが、他の動物のほうが親子の絆は高い。生を受ける身が生を授けたこどもを、自ら育てる能力を失いと言うより放棄をし、自分は自分の欲望を満たせるだけの生活しか出来ない親は許せない。なんでも罰則を与えればよいと言うことではないが、何らかのペナルティーを与えるべきではないかと思う。

 やはりペナルティーを与える前の人間としての教育も必要であろう。教育の話をしていくと、少人数教育の弊害など限りなく意見が飛躍していくので、今日はここでとめておくが、国も省庁を超えて何らかの施策を講じていかないと、日本の将来が心配である。

 難病相談支援センター及び難聴児支援センターは、今年度新たに必要予算を認めたところであるが、今のところ当初の目標に向けて順調に進み、難聴児を乳幼児の際に早期発見することにより、人口内耳を使用することにより、難聴=ろう学校という図式的考えがなくなってきているなど成果は出ていると言う。いずれ今後の展開を見極めていくことが必要であろう。最後の調査箇所は5時を過ぎていたが、時間を単なる使っただけでなく、今後の施策に改善できる内容の調査であったが、何となく気の重さが残った一日であった。今日日赤長野県支部から「乳児院の施設整備に対する県の財政支援に関する陳情書」が、口頭陳情と言う形であった。3日間の調査を終えた時点で私の考えをまとめてみたい。

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活動報告  

 20日 韓国観光公社名古屋支社へ長野県観光部(部長以下4名)と、日韓親善促進議員連盟(5名)の代表が韓国観光公社名古屋支社に訪れ懇談会が行われた。今年から復活した県名古屋事務所の職員や㈳信州・長野県観光協会の職員も同行し、熱心に意見の交換が行われた。議員連盟でこの5月に訪韓の折、韓国観光公社の海外マーケティング支援室長らと懇談した際、名古屋支社が窓口となり対応していきたいとの話を受けて行われた。

 萩原議連会長ほか同行した役員が自己紹介の中で、韓国との交流をこの懇談会を機会に素晴らしい事業の展開を期待したい。などと長野県と韓国との観光交流の促進に対する熱い思いを述べていた。久保田観光部長も機運の高いうちに伺ったと、県の積極的姿勢をチョン・ヨンス名古屋支社長に伝えた。チョン支社長も韓国では長野を良く知っているが、長野には力を入れてこなかった。お互いに助け合って新しい事業の展開をしていきたい。と今後に期待の持てる発言があった。更に、今までは日本人が韓国に訪れる人数が多かったが、今年は日本から韓国へ230万人、韓国から日本へ240万人と逆転していると、韓国へ観光客を誘致をする支社長の立場として苦悩な一面も見せていた。

 チェ・ビョンジ次長も韓国も中国や日本は大きなマーケットだ。全体の計画ビジョンを立てていきたい。観光地の案内板などの工夫など、行政の立場から盛り上げていくのも必要だと提案もしてくれた。関課長も長野県はスキー観光に特化しすぎてきたが、ゴルフの誘客にも力を注いでいきたい。スキー以外のオールシーズンの誘客の企画を県名古屋事務所を通じて、コミニュケーションを深めていきたいと考えの一端を語った。

 同行した呉・民団団長はこの夏、善光寺建立300周年を記念して、民団と長野市などと共催で大イベントを計画している。全国で民団の仲間は無宗教の善光寺の信徒として約500万人いるが、長野国際親善クラブと早くから交流を深めている。一度長野に来ていただきたいとエールを送りながらも、このような行事も生かしたらと提案した。

 いずれにしてもお互いに自国やわが県に誘客したい立場である。ただ誘客だけでなくお互いの交流を深めることが、誘客に結びつくものであることが認識された。チェ次長がこれからは一方的でなく、お互いの交流が出来ればいいと、何回か語っていたことが、それらを物語っていると思う。更に、チェ次長は今後韓国のスターなどを連れてのイベントなどを長野でも企画したい。逆にソウルで長野県のPRをする際は協力体制をとります。などと短い時間内であったが懇談会は今後に結びつく大きなきっかけが出来たと思う。

 議連副会長の立場で同行した服部議長の結びの挨拶のあと、今後の実務的話し合いを約束し名古屋支社を後にした。これからは私ども議連は側面からや後方支援の立場となるが、県観光部・県名古屋事務所などの積極的な企画や誘客にむけての活動に期待したい。

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 県議会も定例会が終わり来週からは各委員会ごとの現地調査となる。現地調査は議員にとっても大切な政務調査活動の一環である。現地の現況を知り現地の声を聞き、現地の職員と懇談してこそ、地域の課題が明確に知ることが出来る。その上で地域の課題に向けての対策を含め、長野県全体の施策の方向を見出すことが出来ることとなる。

 一期経験をさせていただいて感じることがある。現地調査に合わせて各市町村から陳情を受けることが多い。陳情は各地域の発展のため、地域づくりのための願望が強く読み取れることが出来るので、陳情を受けることは非常に大切なことでもある。ただ、陳情を受ける委員会(県議会)側の受け方に、いささか違和感を感じるものである。長い間市町村長を待っていただいた上に、陳情の趣旨説明を受けた後、若干の質問もあるときもあるが、陳情の多くは聞き及ぶだけである。

 議会は市町村と県は対等・県民の視線に立ってと常に言いながら、その委員長の口上も、実は県議会の立場から聞いてやると言うように聞こえてならない。私ですらそのように感じられるとなれば、陳情に来た市町村長さんたちは、なおさらそのように感じているのではないか。しかも、その後、委員会としての審議過程なり結果なり、どのように対処したか報告はされているのだろうか。少なくともわが地域ではないと聞いている。

 確かに議員個々においては、一般質問で県の考えをただしたり、各部局の担当職員に直接話したりして、地域の課題を伝え対応している。しかし、委員会として公式に陳情を受けたからには、しっかり後の対処を行い、誠意を持って答えるべきではないか。今の陳情の受け方は委員としても、地元議員としてオブザーバー出席している場合においても、素直に賛同できるものではない。むしろ時間を十分取りお互いに課題解決に向けて活発な意見交換をするほうが良いと思う。この辺で根本的に考え改める時期ではないか。私も社会衛生副委員長の任を頂いたので、他人事と思わないで真剣に考えていきたいと思う。

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 16日に発生した『新潟中越沖地震』に被災された新潟県柏崎市他の皆さん、長野県飯山市・飯綱町の皆さんに心からお見舞い申し上げます。

 台風も大きな被害もなく長野県を通過し、ほっとした朝に、南佐久建設事務所長から電話が入った。国道299号線八郡地区(八千穂高原入り口側)の道路が約25mほど、路肩が陥没したとのことであった。その日は他の行事も入っており現場調査は出来なかったが、その後地震のニュースが入り大変な一日であった。飯山市地区も外部から見る限りは大きな被害が見られなかったとのことであるが、それぞれの住宅の中では棚から品物などが落ち大変であったようである。重ねて大きな災害にならなかったことに安堵の気持ちでいっぱいである。

 地震の様子をテレビで見る限りその被災状況が余りにも甚大であることに驚いた。中越地震に続きの災害に気の毒としか言いようがない心境である。今日は昨日行かれなかった国道299号線の道路陥没現場を調査した。丁度建設事務所職員に行き会い、現場まで行ってもらい説明を受けた。普段余り災害は考えられない箇所ではあったが、長い間雨等により路肩の石積みの下部を侵食されていたのかもしれない。早速応急措置がされてあり、災害に対する迅速な対応された現地建設事務所の所長以下職員に感謝をしたい。

 工事用標識看板を見る限り地元の業者さんが対応されていたようである。それぞれ仕事の予定があるにもかかわらず、災害になれば素早くご協力をいただける地元業者に頭が下がる思いである。ここで思うことは常に言われていることであるが、この本復旧には当然ながら競争入札となるが、災害時に苦労された業者でない場合が最近多く見受けられたが、考えさせられる事象である。

 談合とか癒着とかの問題ではなく、災害等の緊急時に対応してくれる地元の業者がいればこそ、地域住民の安全が守れるのである。入札制度そのものを単純に問うだけでなく、地域で助け合いの精神で行動する、このような状況も考慮した行政も、やはり必要であると痛感したところである。

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 6月定例会が閉会し、一夜明けた10日の各報道機関は、県議会の採決結果等を知らせていた。各紙淺川穴あきダム関係を中心に報じられていたが、ある新聞は「脱ダム宣言でストップしたダム計画に切り替わり、住民の賛否が分かれたまま、再び建設へ動き出した。」と報道されていたが、やや疑問を感じたと言うより違和感のようなものを感じた。更に、「治水への住民参加の道も示されぬまま、住民の多くが流域の安全に納得できる日はまだ見えていない」とまで書かれていた。

 「住民の賛否が分かれたまま」とあるが、賛否が合意される日が来ると思っているのだろうか。少しでも近づけることは必要であるが、賛否が全て合意されることは不可能であろう。民主主義国家の日本は、多くの住民の意見を聞き事業が進められている。反対が全くゼロで進む事業はおそらく皆無に等しい。賛否はあって当然であるが、それでも辛抱強く住民や関係者の声を聞きながら、理解を求めるべき何回も資料も提出し、説明会を実施している。その上で少数の意見も尊重しながら、多数の意見を汲み取り事業が進められる。

 賛否が分かれたままではなく、「賛否の議論が尽くされた結果、ようやく穴あきダム建設に決定が下された。」のではないのか。この問題は賛否がなくなり完全に合意することは出来ないと思う。それとも完全な合意が得られるまで、永遠と合意できる可能性のない議論を続け、流域住民の危険を放置したままでも良いと言うのだろうか。政を司る者は賛否の多数意見を尊重しどちらかに決断を下さなくてはならない。また、下すべきである。

 「住民参加の道も示されぬまま」とあるが、これもかつての議会で条例まで制定し住民の参加を得て検討会や協議会が進められてきている。しかも協議会への参加は自由であった。既に住民参加で議論を尽くしてきたのである。「住民の多くが流域の安全に納得できる日はまだ見えていない」ではなく、『納得できない人もいるが、住民の多くはやっと安堵の日を迎えた』ではないだろうか。

 影響の大きい新聞等は、物事をあらゆる角度から冷静沈着に見つめた上で、慎重に記事を書くべきではないか。この淺川の問題は昨日今日始まった問題ではない。長い年月をかけ、時には県政のトップや県議会の様を変えてきた問題である。それだけに携った為政者や関係者は、慎重の上にも慎重に住民の声を聞き、学識経験者の意見を聞き、専門の学者の調査研究結果を聞き結論に至っているのである。

 我々県議会議員も単純に賛否の結論の判断をしているのではない。時には苦渋の判断をしなければならないときもあるが、この淺川問題は苦渋で出なく、議論を尽くした上での当然の判断であると思う。議論に参加していない県民を惑わせるような、ただ面白おかしく問題を歪曲したような書き方でなく、問題の課題を認識された上で記事を書いていただきたいものである。

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 6月定例会最終日の9日、各委員長報告の後採決に入り、それぞれ原案通り可決及び承認された。一般会計予算案については、淺川の治水対策を進めるため、治水専用ダムの概略設計等を行うための予算が計上されていたことに対し、日本共産党県議団ほかから、事業費削除の修正予算が提出されたが、淺川流域住民の安全を確保するために、これ以上意味のない先延ばしはするべきでないと、修正案は否決された。私もこの問題に対し原案賛成の立場で賛成討論をし、淺川治水対策の考え方を明確にし、議員各位に賛同を求めた。予算案は原案に対し賛成多数で可決となった。
私の賛成討論の全容は書類「asakawa.doc」 (ワード文書28KB)をダウンロードしてご覧ください。

 浅川治水対策について修正案を提出された議員や、原案に反対した議員の討論等を聞いて、『それでは何をどうすれば解決するのか。あれもダメ・これもダメを言い続け、淺川流域住民の安全の担保はどうするのか。』本当に疑問と不安を感じた。流域住民に対する説明等は、今後も精力的実施していくことは誰もが望むところである。丁寧に説明をしていただくと同時に、流域住民の皆さんも安全の基本となる基本高水の問題や、外水対策と内水対策を混同して議論するのでなく、それぞれ地域住民の安全を重視した上で、一つ一つ結論を出していくべきであろう。今後の治水対策の推進に期待したい。

 創志会においても元議員や新人議員を迎えての最初の定例会であったが、議案・請願陳情・委員会での審査上出た課題など、それぞれ議員間で活発な議論をし、課題を共有した上で委員会審査に望んだことなど、総体的に満足できる定例会であったと思う。閉会後はそれぞれ委員会の県内・県外現地調査などや、会派の現地調査等が行われる。暑さを迎えるにあたって健康に留意し、活躍をしていただきたいと、保科会長から挨拶があり、それぞれ地元事務所に戻った。

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 今回の定例会中、多くの県職員の皆さんと懇談の機会があり、県政各般にわたり意見の交換をすることが出来た。「県民のための県政を」と、私たち議員も理事者側もよく口にする。当然のことであるが、これらを円滑に進めていくには提案する県職員も議員も、立場と権能は異なるが向かう方向は同じである。したがって、如何に納得してもらえる施策、理解してもらえる施策の提案が望まれるのである。

 以前の田中県政時代は、どうみても心から理解してもらおうとする内容ではなかった。議会を煽るような挑戦的な施策が多かった。議会は当然のことながら拒否反応をし、修正を求めることになる。このような関係では「県民の県政を」構築することは出来ない。県職員と議会はますます疎遠となり、おたがいに長野県を良くしようとする意識は働かなくなる。

 その点現在はお互いの意思疎通が図られ、提案する場合も相手に納得できるような内容にする工夫をし、説明者も説明を受ける者も、理解しようと努力する機運になる。また、お互いに意見の交換の場が増すごとに、お互いに有効な情報交換も出来るようになり、協力できる環境が出来てくる。こういう環境が出来てこそ「県民のための県政を」実現できることになる。決して世間で言う馴れ合いでも後退でもない。建設的な本音の「県民のための県政」を語ることが出来る信頼関係そのものである。県職員のやる気ある気概と、積極的な長野県の将来を考えている姿に接し、うれしい気分になった。大きな収穫を得た6月定例会であった。

 後は9日の採決を残すのみとなったが、淺川治水対策を進めるための、治水専用ダムの概略設計等を行うための補正予算には、修正案等が提出されるようであるが、修正案反対でなく、淺川流域住民の安全な生活を確保するためにも、原案賛成の立場で堂々と賛成討論をしたいと思っている。

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 5日 3日間にわたって開会された社会衛生委員会が、衛生部関係の採決がされ委員会審査が終了した。社会部と労働委員会関係の審査では、障害者自立支援法の円滑化支援事業費5億3139万5千円を含む補正予算が、原案の通り可決すべきものとした。請願では「障害者の『希望の旅事業』の継続について」を、理事者側は参加者も少なく役割を果たしたとして、廃止を含め見直しするとしていた。委員会では参加者が少しでも、今後も障害者が健常者とのふれあいや、生きがいを持たせるために事業を継続するべきとしたものです。この事業費は県が1/2の補助で昨年ベースでは約300万円ほどの事業費となります。

 審査の過程では社会福祉総合センターや西駒郷など、県の福祉施設の指定管理者制度を導入して1年になるが、その効果等の検証はどうなっているか、身体障害手帳が更新されていないため、高速道の料金所など手帳を提示した場合、写真が受けた当時の写真(場合によっては子供のころの写真)のため、認められないなど不備があるため更新制の検討をするべきなど、様々な議論がされた。

 衛生部関係ではウイルス肝炎の通院の医療費給付が、昨年10月に対象外とされていたが、患者の皆さん等から対象外を撤回し、給付するべきとの強い要望もあり、今回は抗ウイルス療法に係る通院医療費を支援するべきとした。10月1日から施行となるこの事業費6000万円ほどの補正予算が盛り込まれていたが、原案の通り可決すべきものとした。

 陳情の審査では「県による20ヶ月齢以下の牛の全頭検査の継続と、国へのアメリカ産牛肉の輸入時における全箱検査の継続等を求める意見書提出について」の陳情は、全箱検査など一部実現が困難な願意が含まれているため、委員会としては今後国の動向を見るため継続審査とした。しかしその他の願意は適当であるとの意見もあり、委員会として「米国産牛肉の輸入条件の維持及び20ケ月齢以下の牛のBSE検査に対する補助の継続求める意見書」を発議した。

 この意見書の取り扱いは、この3月に地方自治法の一部改正が行われ、委員会において委員が委員会提出議案の案を提出することができるものとされ、提案により賛成多数でも委員会として議案提出が出来るようになったことによるもので、地方自治法が改正され長野県議会で初めての扱いとなった。今後もこのような委員会提出議案は多くなると思うが。

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 4日 本日の社会委員会では質疑の後、議案・陳情・請願等の採決をした。その後衛生委員会に入り各説明の後質疑に入った。また、今日は創志会の懇親会と、前年まで所属していた志昂会の事務局員として、ご苦労頂いた池田書記がこのたび退職され、その送別会も同時に行われた。本日は仲間と共に池田書記の前途を期待し、合わせて4年間を回顧しながら楽しいひと時を過ごした。本日の委員会のご報告は明日以降にアップするのでご理解をいただきたい。

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 3日 本日から委員会審査に入った。社会衛生委員会では理事者側から、一般会計補正予算等及び㈱コムスンの不正行為等に対する対応についてなど、資料の説明受けた後に質疑が行われた。質疑ではやはり㈱コムスン関係の県の対応などに質問が多かった。

 ㈱コムスンに対する県の対応は、コムスンの県内30事業所に対し、介護サービス事業者としての法令遵守、更新時期到来までの間、利用者の求めに応じた介護サービスの適切な提供、介護サービス利用の円滑な意向のための計画の作成など文書指導した。更に介護サービス利用に支障が生じることのないよう、該当事業所の利用者や関係者からの相談に応じ、利用者の介護サービスの確保に努めること、など市町村等の介護保険担当課長や現地機関の福祉課長に対応を要請した。との説明がされた。

 社会福祉施設や居宅サービス事業所における人材の確保が、大きな課題となっている実態を把握するための調査が行われた。その中間集計が説明された。中間とは言え60.2%回答率を得た結果は、人材の確保及び定着についての調査の中間集計では、困難と感じている事業所は78.7%、51.2%の事業所は定着が困難と回答している。困難な理由として給与等の金額が低いと回答していた事業所が多かった。

 障害者自立支援法の制定によって、事業者にとっても一層厳しい運営が余儀なくされている実態が浮き彫りにされたことが明らかである。それだけに今回補正予算に組み込まれた『障害者自立支援対策臨時特例基金事業』によって、各事業所の施設整備に対し国から交付された基金の活用は、ハード事業の補助とは言え、今後事業所の整備に伴い人材の確保に向け期待される。事業所の環境が良くなり利用者の増が見込まれれば、おのずと給与にも何らかの良い影響を及ぼすことにもなろう。施設や居宅サービスを受ける利用者や、受ける事業所も、それぞれの利益が得られ、制度の効果が得られることを期待したいものである。

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 2日 本日で一般質問が全て終了し、監査委員に柿沼美幸氏・人事委員会委員に市村次夫氏・公安委員会委員に安藤博仁氏・教育委員会委員に葉養正明氏の選任案を、それぞれ採決をし同意すべきと可決した。その後議員提出議案が10本報告され、新幹線の並行在来線の支援に関する意見書、年金記録不備問題に対する抜本的対策を求める意見書など、9本が採択され関係大臣等に意見書を送付することとなりました。明日から委員会審査となる。

 一般質問では柳田清二議員は農作物の災害支援について、佐久地域に襲ったひょう害を例に上げ、被害農家個々の多大な被害に対し、個々の農家では全滅と言える被害でも、今の制度では救済できない現況について、救済するべきと厳しく理事者側に質問した。村井知事は県の支援は、各被害町村が実施する支援するものに対し県が補助する仕組みであり、支援を受けていた町村が合併により補助を受けられない事例は承知していると言う答弁をした。

 柳田議員の執拗なまでの質問の後「制度の改正」の考えを質したのに対し、村井知事から被災農家の支援がどのように出来るか、制度を含めて検討していくとのコメントを引きだした。更に柳田議員の「高校改革プラン」の審議段階で、改革プランなど重要課題が本会議(教育委員定例会)でなく、非公開の協議会で行っている。たとえ秘密会の協議会であっても議事録を残すべきだ。と綿貫教育委員長に厳しく質問した。教育委員長も、教育長も明快な答弁はなかった。

 再編の学校名など出して協議す場合など、公開できない場合もあることは理解できるが、改革しようとする委員会の模様は公開にするべきであろう。ただし、私どもも、その審議過程で出てきた学校名などを、ことさら取り上げ再編反対の声や運動を起こすことは、避けなければならないであろう。何のための高校改革なのか、お互いに冷静に進めていくべきであろう。

 竹内久幸議員は外郭団体の見直しや、1年経過した指定管理者制度の検証をするべきなどの質問があったが、今日は佐久地区出身の県職員の皆さんと、親しく懇親をしたため、いささか酩酊の度が高いので、報告はこの辺にしたいがお許しを頂きたい。今定例会の一般質問のやり取りはいささか盛り上げにかけた感じがする。知事を始め理事社側が丁寧に答えようとしているためか、議員側に遠慮のような気持ちが働いたのか、課題の取り方が甘かったのか、いずれにしても今後に課題を残したような気がする。かく言う私も不安があるが・・・。

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