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6月定例会の委員会審査が終わる

 5日 3日間にわたって開会された社会衛生委員会が、衛生部関係の採決がされ委員会審査が終了した。社会部と労働委員会関係の審査では、障害者自立支援法の円滑化支援事業費5億3139万5千円を含む補正予算が、原案の通り可決すべきものとした。請願では「障害者の『希望の旅事業』の継続について」を、理事者側は参加者も少なく役割を果たしたとして、廃止を含め見直しするとしていた。委員会では参加者が少しでも、今後も障害者が健常者とのふれあいや、生きがいを持たせるために事業を継続するべきとしたものです。この事業費は県が1/2の補助で昨年ベースでは約300万円ほどの事業費となります。

 審査の過程では社会福祉総合センターや西駒郷など、県の福祉施設の指定管理者制度を導入して1年になるが、その効果等の検証はどうなっているか、身体障害手帳が更新されていないため、高速道の料金所など手帳を提示した場合、写真が受けた当時の写真(場合によっては子供のころの写真)のため、認められないなど不備があるため更新制の検討をするべきなど、様々な議論がされた。

 衛生部関係ではウイルス肝炎の通院の医療費給付が、昨年10月に対象外とされていたが、患者の皆さん等から対象外を撤回し、給付するべきとの強い要望もあり、今回は抗ウイルス療法に係る通院医療費を支援するべきとした。10月1日から施行となるこの事業費6000万円ほどの補正予算が盛り込まれていたが、原案の通り可決すべきものとした。

 陳情の審査では「県による20ヶ月齢以下の牛の全頭検査の継続と、国へのアメリカ産牛肉の輸入時における全箱検査の継続等を求める意見書提出について」の陳情は、全箱検査など一部実現が困難な願意が含まれているため、委員会としては今後国の動向を見るため継続審査とした。しかしその他の願意は適当であるとの意見もあり、委員会として「米国産牛肉の輸入条件の維持及び20ケ月齢以下の牛のBSE検査に対する補助の継続求める意見書」を発議した。

 この意見書の取り扱いは、この3月に地方自治法の一部改正が行われ、委員会において委員が委員会提出議案の案を提出することができるものとされ、提案により賛成多数でも委員会として議案提出が出来るようになったことによるもので、地方自治法が改正され長野県議会で初めての扱いとなった。今後もこのような委員会提出議案は多くなると思うが。