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コムスン関係の質疑が多かった、社会衛生委員会

 3日 本日から委員会審査に入った。社会衛生委員会では理事者側から、一般会計補正予算等及び㈱コムスンの不正行為等に対する対応についてなど、資料の説明受けた後に質疑が行われた。質疑ではやはり㈱コムスン関係の県の対応などに質問が多かった。

 ㈱コムスンに対する県の対応は、コムスンの県内30事業所に対し、介護サービス事業者としての法令遵守、更新時期到来までの間、利用者の求めに応じた介護サービスの適切な提供、介護サービス利用の円滑な意向のための計画の作成など文書指導した。更に介護サービス利用に支障が生じることのないよう、該当事業所の利用者や関係者からの相談に応じ、利用者の介護サービスの確保に努めること、など市町村等の介護保険担当課長や現地機関の福祉課長に対応を要請した。との説明がされた。

 社会福祉施設や居宅サービス事業所における人材の確保が、大きな課題となっている実態を把握するための調査が行われた。その中間集計が説明された。中間とは言え60.2%回答率を得た結果は、人材の確保及び定着についての調査の中間集計では、困難と感じている事業所は78.7%、51.2%の事業所は定着が困難と回答している。困難な理由として給与等の金額が低いと回答していた事業所が多かった。

 障害者自立支援法の制定によって、事業者にとっても一層厳しい運営が余儀なくされている実態が浮き彫りにされたことが明らかである。それだけに今回補正予算に組み込まれた『障害者自立支援対策臨時特例基金事業』によって、各事業所の施設整備に対し国から交付された基金の活用は、ハード事業の補助とは言え、今後事業所の整備に伴い人材の確保に向け期待される。事業所の環境が良くなり利用者の増が見込まれれば、おのずと給与にも何らかの良い影響を及ぼすことにもなろう。施設や居宅サービスを受ける利用者や、受ける事業所も、それぞれの利益が得られ、制度の効果が得られることを期待したいものである。