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今年度の社会衛生委員会の現地調査が始まる

県議会報告  

 今年度最初の社会衛生委員会の現地調査が、今日から3日間中南信地区で行われる。初日の25日は松本市中心に行われた。今日の調査箇所は午前に松本合庁で松本地方事務所、松本福祉事務所、松本児童相談所、中信労政事務所、松本保健所から概況説明をうけ、午後は松本赤十字乳児院、難病相談支援センター及び難聴児支援センター、知的障害者授産施設『共立学者』、知的障害者更正施設『今井学園』の調査を行った。

 鎌田松本地方事務所長から、福祉課長の不祥事についてのお詫びの意を表した以外は、特に特筆する問題点はなかった。しかし午後の調査箇所の説明で、心痛める報告があった。松本赤十字乳児院では、保護者がいない、保護者が病気等で養育が出来ない乳幼児を預かるなど、子育て支援事業を実施している。開設当時は(20年前)時に預けてもらっても、いずれは一緒に暮らそうとする意識があったが、最近は一緒に暮らそうとする親が少なくなったとのことである。親の育児能力が低下し、最近は2歳になっても迎えにこようとしない親がいるという。

 知的障害者授産施設『共立学者』、知的障害者更正施設『今井学園』でも、施設に預けても預けっ放しで関わりたくない親がいるという。制度を利用して親の放棄をしていることになる。親としての自覚も倫理観もない。ただ他の動物と同じ性欲望だけかと思ったが、他の動物のほうが親子の絆は高い。生を受ける身が生を授けたこどもを、自ら育てる能力を失いと言うより放棄をし、自分は自分の欲望を満たせるだけの生活しか出来ない親は許せない。なんでも罰則を与えればよいと言うことではないが、何らかのペナルティーを与えるべきではないかと思う。

 やはりペナルティーを与える前の人間としての教育も必要であろう。教育の話をしていくと、少人数教育の弊害など限りなく意見が飛躍していくので、今日はここでとめておくが、国も省庁を超えて何らかの施策を講じていかないと、日本の将来が心配である。

 難病相談支援センター及び難聴児支援センターは、今年度新たに必要予算を認めたところであるが、今のところ当初の目標に向けて順調に進み、難聴児を乳幼児の際に早期発見することにより、人口内耳を使用することにより、難聴=ろう学校という図式的考えがなくなってきているなど成果は出ていると言う。いずれ今後の展開を見極めていくことが必要であろう。最後の調査箇所は5時を過ぎていたが、時間を単なる使っただけでなく、今後の施策に改善できる内容の調査であったが、何となく気の重さが残った一日であった。今日日赤長野県支部から「乳児院の施設整備に対する県の財政支援に関する陳情書」が、口頭陳情と言う形であった。3日間の調査を終えた時点で私の考えをまとめてみたい。