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産科医不足を地域協力体制で取り組む下伊那地区

県議会報告  

 現地調査の最終日から地域のイベント・祭があり現地調査の報告が遅れてしまったがご覧いただきたい。

社会衛生委員会3日目の27日、飯田市立病院、宅幼老所「ふれあい街道ニイハオ」、飯田合庁で下伊那地方事務所・下伊那福祉事務所・飯田児童相談所・飯田保健所の現地調査を行い、中南信の現地調査を終了した。
飯田市立病院では産科医不足による産科問題を、地域の医療機関や広域行政が協力体制をとり取り組んでいる状況を調査した。

 この地域協力体制は、今後産科医の補充が急転直下改善に向かう可能性がないだけに、県下の広範囲な地域環境の各医療圏では大いに活用できる取り組みである。地域の中核病院である市立病院は、従来より多くの分べんを受け持つ。市立病院以外の医療機関では、妊娠の初診を原則受け持ち市立病院の外来診療の負担をなくす。その為産科共通カルテを作成し、省力化と情報の共有化を図るという仕組みである。

 ここに至るまで下伊那地域で相次ぐ出産を扱っていた医療機関が、分べん取り扱いを中止するなどお産を抱えた妊婦の不安の解消と分べんの取り扱いを早急に行う必要があったのである。スタートして1年ほぼ順調に推移している模様であるが、住民のアンケート結果によると若干不満があるとのことであった。その課題は何か質問してみた。

 出産経験者は「検診の病院と出産する病院が違うのは妊婦にとって不安が大きい」「母親が生み方を選べる環境にして欲しい。生む場所の選択肢をもっと多くして欲しい」との声があったようである。このシステムがベストではないが、すぐに産科医の充足が出来ない現況としては、病院も行政も妊産婦もよりベターを求め、この急場を乗り越える必要があると感じた。県も積極的に支援をするべきであろう。

 宅幼老所「ふれあい街道ニイハオ」では、認定法人に申請するには実績期間が不足しているため経営上運営が厳しいとの説明があった。また、中国帰国者の利用が増えないのは経済的に1割の自己負担が払えないなど、障害者自立支援法の見直しにより、存続の思いはあるが今後に不安があると理事長は話された。利用されている帰国者たちは楽しく通所していると満足していただけに、何とかならないだろうかとただ思うのみである。今後の委員会を通じて改善を求めていきたい。

 最終日にも下伊那南部保健医療協議会から「県立阿南病院の充実に関する陳情書」、飯田市から「災害派遣医療チームに関する 長野県と医療機関との協定締結について」など口頭陳情があった。それぞれ委員会として願者に何らかの回答が送れるよう努力をしていくつもりである。