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県議会報告 

 31日 本日から社会衛生委員会の県外視察が実施された。初日の今日は熊本県の「健軍くらしささえ愛工房」と、熊本県議会で医師対策について視察調査を行った。「健軍くらしささえ愛工房」は既存の県営住宅が老朽化し建替えとなった際、1階に福祉機能を持つ施設を整備し、2階以上を県営住宅としたものである。

 工房では小規模多機能型居宅介護や障害者地域生活支援事業、子育て支援、障害を持つ当事者による喫茶コーナーなどを整備し、運営を公募により9団体による提案の中から、NPO法人「おーさぁ」の事業計画を採用し、地域住民・ボランティア等とのパートナーシップにより事業を開始している。健軍と言う地域の商店街に隣接され立地条件はよい。この施設は熊本県が全国モデルを目指し、社会福祉協議会や民生委員・児童委員活動の活性化等、従来の地域福祉の取組みに加え、熊本県地域福祉支援計画「地域ささえ愛プラン」に基づき建設されたと言う。

 施設は小規模多機能施設だけにコンパクトにまとまっており、機能的にも素晴らしいし、運営上も地域住民と連携してよいシステムになっている。経営上はようやく収支がとんとんになったと言われているが。この施設計画は公営団地建替えの検討に入った際、国交省の「公営住宅団地建替えにおける社会福祉施設の併設に関する指針」を参考にして、地域住民を巻き込み検討会を繰り返し実施し本体着工に結び付けている。

 実は地域福祉推進のための指針となる「熊本県地域福祉支援計画」の検討は、公営団地建替えに基づき検討された福祉施設検討より2年遅れていたのである。部局横断とまでいかないまでも、住宅部で進めてきた福祉施設計画が2年後に県の福祉支援計画の策定に結びついた点が感心させられる。子育て支援コーナーには親子ずれで利用し、子供の声が隣の一般型通所介護を利用して訪れている老人や、地域生活支援事業を利用してきている障害を持つ人達にも聞こえ、まさに「地域の縁がわ」としての機能が十分果たされていた。

 熊本県の医師対策については、意外にも一般の県立病院はなく精神科病院・県立こころの医療センターを除く)公立・市立病院と開業医病院だけであるという。医師数も全国で13位とのことであった。ある程度医師は充足していると感じたが、産科医師については不足ぎみになっている。そこで産科拠点病院等に最低2人以上の複数体制を目標に取り組んでいる。分べんができる産科を携る病院が一人になれば、他地区へ大学病院から派遣している医師の引き上げ拠点病院を充足させている。

 私は引き上げられた病院では、産科医一人引き上げられれば医療収入が大幅に減少するだけに、県が関与していることによって、引き上げ拒否など抵抗やクレームがないか質問した。無いとのことであった。やはり医師数が多いだけにまだ深刻な環境ではないと感じた。逆に周辺の開業医との関連を常に関係を深めている。全国的にも産科医が不足している長野県、少しは理事者側の取り組み次第によっては、良好な施策が生まれてくると感じた。長野県に帰ってからの宿題を頂いたような思いを得た。

 それにしても熊本県では現況では医師はやや充足していると思う。その中においても熊本県内11医療圏の医師のバランスが図られるよう努力していることが伺えた。充足しているからこそ医師の強制移動があっても(ある程度県の関与がある)文句が出ない要因であろうと思った。信州大学とじっくり協議をして、信大病院に引き戻すばかりでなく、信大こそが県下の医療圏ごとの産科医のバランスを考えた行動を取っても良いのかなとも思った。いずれにしても県の確固たるリーダー意識が望まれるものである。
 

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私の意見 

 本日(30日)の読売新聞長野版:ニュース追跡「県会政調費訴訟」を読んで、読売新聞・中島健太郎記者に物申したい。追跡記事として今回の長野地裁の決定を知らせることについて、いささかもケチをつけるつもりはない。ただ過去の政調費の使用についての訴訟決定の解説だけではよいのかもしれないが、現在の政調費の使い方がどうなっているのか、触れてもよいのではないか。現在の各会派の現況を調査した上での報告であったのだろうか。現在の長野県議会はほとんど飲食に伴う支出は、マニュアル以上厳しく扱っているはずである。少なくともわが創志会は一切飲食に伴う支出はしていない。

 しかも原告代理人の松葉氏のみのコメントを載せ、議会側からのコメントを載せてないのは片手落ちではないか。更に現在の長野県議会の政務調査費の使い方から見て、「第2の報酬」と見られるような使い方はしていないはずである。ただ、面白おかしく記事にしようとする姿勢こそ正すべきではないのか。議会内でのチェックは、私ども創志会では事務局で厳しくチェックをしている。創志会総会で何回も例を挙げ、政務調査費で使用できるか出来ないか検討を加えてきてもいる。

 最後に「政務調査費の運用は県議の〝良心〝に任されており、より透明性の高い制度構築に向けて努力する必要がある。」と記事を結んでいる。確かに透明性を高めることは常に努力していくことは必要であるし、そのように努力はしている。今回の長野地裁の決定は、一部を除いてほとんど原告の主張を退いた決定であると思う。あたかも現在も引き続き同じような使い方がされているように読み取れる書き方はいかがなものであろうか。政務調査費の中身の議論は既に行われており、議会運営委員会でもたびたび議論を重ねてもいる。取り上げた問題は時宜を得ているが、記事の文章構成にはもう少し現実を踏まえた配慮が必要ではなかったのかと思う。

 健太郎様、時には会派に赴き政務調査費の控えを見られたらいかがでしょうか。創志会では常にオープンしています。 

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活動報告 

 29日 創志会総会を開催し「長野県中期総合計画(案)」について、県議会中期総合計画研究会として議長に最終報告するために、会派としての意見を取りまとめた。決算特別委員会など公務で欠席者もいたが、じっくり意見の交換をした。しかし、一方で県は最終案として公表をした。公表してから会派の意見を取りまとめ提出したものを、どのように反映していくのだろうかと疑問を感じながらの作業であった。

 創志会としても今までも中期総合計画案について何回か検討をしてきた。しかし検討会はしたものの、残念ながら明確な提案事項については少なかった。研究会に参加している金子議員と私は、会派の検討会の中に出た意見を集約して会議で発言してきた。今日はこれが最後の意見を加えることが出来る(?)のかなとの思いや、今になってこのような意見を提出して、果たして修正できるのだろうかなどと、県が最終公表をした現在やはり複雑な思いである。

 それも単純な文言を加えるだけならともかく、総体的にインパクトが弱く、県民の皆さんが「よし、この計画に沿って、みんなで頑張っていこう」と行動を起こさせるだけの響きが感じ取れない。それだけに多くの提案意見が出たが、場合によっては最終案の根底を覆すほどのものもあった。せめてこのくらいの意気込みで県民の皆さんと計画推進に当たって、行動を共にしていかなければとの思いで、明日30日の締め切りを前に意見を集約した。検討していく中で「この部分は村井知事がリーダーシップを発揮して、もっと明確に県の施策を示すべきだ」との意見など多数出たが、数点に絞り創志会としての意見を提出することとした。果たしてどれだけ反映できるだろうか。
意見集約結果は次の通りとした。

      中期総合計画(案)について、会派意見の取りまとめ(創志会)
                                          平成19年10月29日

1 長野県中期総合計画(案)の説明資料全般からの意見

* これからの長野県づくりの方向、挑戦プロジェクトなどで、計画書を一目見て県民一人ひとりが何をするべきか、県民が本気で挑戦する気にさせるだけのテーマ等の文言の工夫が必要である。
・ 計画案の中身は概ね理解できるがキャッチフレーズを明確にするべき。
その為に次の提案をいたします。

* キャッチフレーズ等の提案
・ 一人当たり県民所得全国レベルへの挑戦➡を➯長野県の県内総生産額(GDP)を10兆円に挑戦します。(経済成長)
・ 次代を担う多彩な人材育成県への挑戦➡を➯日本一の教育県への挑戦をします。(人材の育成)
・ 出産・子育てにやさしい県への挑戦➡を➯長野県の合計特殊出生率を日本一に挑戦します。(少子化)
・ 地球温暖化対策先進県への挑戦➡を➯地球環境サミット招致に挑戦します。(環境・観光)

* 文言の追加
145pに、「自然エネルギーの開発(バイオエネルギーの開発)」の文言を入れる。
57pに、「日本の屋根(アルプス連邦)を世界遺産にエントリーをする。」の文言を入れる。

2 その他
・ 23pの項は、市町村が主役の元気な県づくりへの挑戦としながらも、助言等を通じ
て支援しますなど、総体的に県の姿勢が見えにくい。9月定例会で市長会の陳情を採択した経緯もあり、県のリーダーシップを示すべき施策をするために「市町村合併の枠組みを提示する」の文言を明確に記載するべきである。(分権移譲を受け入れできるために)
・ 長野県「ロゴ」・「キャッチフレーズ」を募集します。の説明に、長野県中期総合計画(案)に
おける「基本目標」、「めざす姿」及び「挑戦プロジェクト」からイメージする長野県を分かりやすく、親しみやすく表したものとしてください。とあるが、基本目標等が県民に分かりにくいので、分かりやすい文言に改めるべき。

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活動報告 

 25日 第8回地方自治体議員「男女共同参画サミット」が東京都議会議事堂で開催され参加した。このサミットは東京都・埼玉県・長野県の各議会の議員連盟が、毎年持ち回りで開催している。今回は長野県から10人が参加した。基調講演では「ワーク・ライフ・バランス」と題して、㈱ポピンズコーポレーション代表取締役の中村紀子氏が講演をした。その後東京都生活文化スポーツ局・男女平等参画担当参事の平林宣広氏によって、東京都が実施している「男女平等参画のための東京都行動計画」について報告があった。

 基調講演は中村氏が自らの仕事と子育ての体験を通して、仕事と育児を両立するためにベビーシッターをお願いしたところから、現在の会社を設立したきっかけになったとのことであった。講演の趣旨は理解できるが、節々で自らの企業に結びつける話し方には違和感を感じた。また、保育の待機児童がいる東京都と全てが保育園に入園できる長野県、いわゆる都会と地方の現状が認識されていないように思えた。

 ただ、児童福祉法第39条に掲げられている「保育に欠ける・・・」を「保育を必要とする・・・」に改正するべきだと言う提案は賛同できるものであった。この問題は私も以前から主張してきたところであった。保育にかける理念が戦後の混乱期から立ち上がろうとする時代の保育環境では、「保育に欠ける」家庭事情だからこそ必要とされたのである。現在では条例に掲げられている「保育に欠ける」を当てはめると、ほとんどの家庭がわが子を保育園に入所させることが出来なくなる。むしろ保育を必要とする時代背景になっているのではないかと考えられる。

 サミット終了後に都県連絡会議が開催されて出席してきた。色々と意見の交換があったが、最後に男女協参画問題は少子化問題と関連もあり、制度の法改正などを必要とするため、国会議員も参加していただくことがよいのではないか。ただし、国会議員の挨拶ばかりではなく、むしろ現況の話を聞いてもらうべきことが大事ではないか。との意見が出たところで閉会となった。来年は埼玉県で行うことが決定された。

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活動報告 

 22日 県議会山岳環境保全対策議員連盟の現地調査が行われた。今日は有害鳥獣等により山岳自然環境が損なわれているため、その対策に対し防除対策のほか、狩猟や捕獲された有害鳥獣の個体の処理など積極的な取組みをしている大鹿村で調査が行われた。大鹿村において中川大鹿村長をはじめ、猟友会・地元の食外被害を受けている農業委員会長や、将来観光農園を目指す建設業を営みながらブルーベリーを栽培している人や、尽くすべき対策を全て実施したが効果もなく、農業を継続する意欲をなくしつつある農業者、鹿を中心とした鳥獣の加工販売をしている建設業者などの皆さんと意見交換をした。

 意見交換等においては実体験を通した話であり、想像以上の被害状況と対策など知ることが出来た。更に県が示しているハンターの増員などは、ハンターの高齢化に加え、若い世代の新規参入がない現実の情況に相反する施策にクレームをつけるなど、実体験しているからこそ現実的な意見が多く出た。色々な対策を試行錯誤されているが、中々有効な対策が見つからないのが現実である。また、捕獲した鹿の新たな商品開発などに多額な資金も必要であり支援の要請もあった。限られた時間内ではあったが意見交換の中で、多くの課題が浮き彫りされて、今後の施策展開に対し参考になった。

 大鹿村では鹿の大量捕獲柵を設置して鳥獣駆除の取組みも行っている。設置したばかりで、成果はまだ出ていないが今後に期待したい。有害鳥獣駆除報償費を村で予算化して施策を打っているが、財政が厳しい小さい町村では限度であり、国を挙げて抜本的な対策をしていかなければ解決の道はないと感じた。また、高山植物や希少植物なども大きな被害を被っているとのことであった。ジビエ料理なども村や関係者が積極的に取組み、地域産業の振興等に結び付けようと努力されていた。昼食にもジビエ料理を出していただいたが中々工夫され美味であった。

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活動報告 

 20日 小海高等学校創立100周年記念式典に参加してきた。何回か校名が変わり、学び舎も4回変わったと言う。昭和50年に現在の小海高等学校と改称されている。その間、地域農業の担い手としての人材を輩出し、現在の南佐久地域の農業(高原野菜等)の基盤を創出されてきた。人材育成は学問のみでなく、インターハイ・スピードスケート競技においては9連覇と、その名を全国に知らしめたものだ。  

 小海高校は以前から「地域に信頼される学校」として、学校関係者はもとより地域ぐるみで実践されてきている。そのことが100周年の歴史を常にプラスに塗り替えてきてこられた要因であろう。南佐久郡で唯一の高等学校である。今後高等学校の再編等論議されている中であるが、南佐久地域で唯一の高等学校だから存続したいでなく、個性豊かで特徴のある魅力ある高等学校として、「存続させなければならない」と、誰もが納得できる高校として飛躍を図っていただきたいものである。それだけの要素を持つ内容ある高校であると、本日の生徒や教職員や同窓会等の関係者の姿から見て取れた。  

 記念講演では佐久総合病院小海分院の理学療法士である松本武志さんの講演であった。「小海から世界初への挑戦」~仲間と共に目指したスイスアルプス登山~と題した、松本先生が実体験をした話であった。既に新聞でも紹介されたが、小海町に在住の交通事故で下半身が麻痺している車椅子の青年と、筋肉が萎縮していく病を持つ小海高校の生徒の夢を実現したのであった。4000mを超えるアルプスに、下半身不随の身体障害者の青年と生徒を頂上まで挑むと言うものだ。通常であれば100mも背中に負ぶって山を登るだけでも大変のところを、4000m超のアルプスに挑むことは考えられないことである。1時間の講演の全てを紹介できないが、それを可能にしたのが筑波大学のロボットであった。昨年「志昂会」でその研究室を視察したばかりである。  

 小海高校の生徒も一緒に講演を聞いたが、障害者が健常者以上に前向きに、積極的に社会の中で活躍していこうとする姿に、大きな感動と勇気を与えたことであろう。将来に向けて生きることと、挑戦し続ける人生の実体験の話は、生徒諸君が実社会で活躍していく上で大きな糧になることであろう。他にもイベント等あったが最後まで参加して、私も今後の活動をする上にも得るものが大であった。

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活動報告 

 15日 9月定例会は各委員長報告が行われ、予算案及び提出された条例案等を原案に賛成の採決が行われ閉会した。今定例会においては以前にご報告したように、来年度の施策予算に向けて多くの課題はあるものの、中期総合計画・仮称森林税など県の最終案が決まっていないために論戦の盛り上がりに欠けた。実質な村井県政の施策を期待する県民の皆さんにとっても期待はずれの感であろうと思う。県議会としても(私としても)県の考えを引き出すことや、実益のある提案など工夫が足りなかったことも、否めない事実であろうと反省しなければならない。

 今定例会においても多くの議員連盟が設置された。どの議連も県民の皆さんの福祉向上や環境整備など、的確な課題をテーマにしているだけに今後の議連の活動が期待されている。開店休業とならないよう取り組んでいかなければならないと思う。その中において、私たち創志会が発足当初から議長に申し入れしてきた、「長野県議会基本条例」の制定に向けて、他会派の議員と共に研究会を発足させた。早速有志で先進県議会等の視察することも決定し事実上動き始めた。具体的な調査を続け12月定例会には正式な研究会で発足できるよう努力していきたいと思う。

 18日 創志会では県内現地調査を中南信地区で実施した。諏訪湖イベントホールで行われた「諏訪圏工業メッセ・2007」の開会式に臨み、長野県の精密機械などのものづくりのメッカである、諏訪地方の技術の粋を最初に視察した。三次元に挑戦する各メーカーの技術開発能力に改めて感心させられた。宮坂勝彦実行委員長の主催者挨拶でも触れておられたが、県内の産業経済活動が活発に推移することによって、地域の行政の施策展開につながるサイクルが生まれてくるだけに今後に期待される。

 その他、木工関係等が編成統合が計画されている県伊那技術専門校や、多部制・単位制の高校として来春からスタートする箕輪工業高校の現地調査を行い、計画の進捗状況や課題等について調査をした。

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県議会報告 

 11日 昨日から衛生部の審査が行われた。補正予算では一般会計で、医師不足対策として「臨床研修病院緊急支援事業補助金」2,785万円、病院事業会計では医療事故に係る損害賠償費6,500万円が原案の通り可決すべきものと決定した。「臨床研修病院緊急支援事業補助金」は、研修医の確保・養成及び研修環境の整備に要する経費、いわゆる広報宣伝・募集経費、研修医の学会・セミナー等参加経費等々を、臨床研修病院に限度額を設けて補助するものである。この事業によって研修終了後研修医が県内に定着し、地域医療に従事してくれることを期待したい。

 審査の課程の議論では医師不足問題、特に県立須坂病院の産科休止に関連して、産科医確保・助産師の活用・院内助産所など、お産する場の確保対策について質問が集中した。私は単年度黒字決算であっても、退職者のための退職金の確保が十分でない状況では、みなし赤字と同様であるため、退職引当金を確保するべきと質問した。赤字の場合は引当金を計上できないとするならば、せめてそれに見合う積立金をしておく工夫が必要であると思う。

 また、医療事故に対する質問では、今回の議案に当事者である損害賠償請求者の住所や氏名が記載されていないことに触れ、このような議案を提出したことをどのように考えるか質問した。県立病院課長は、県の公金を支出するための議案であり、住所氏名を記載し、議案として審議していただくのが原則と認識しているとしながら、患者さんや家族の置かれている状況及び、相手方の弁護士からの申し出もあり、プライバシー保護の観点からご希望に沿い記載しないことが大切と判断したと答弁があった。医療事故に対する公の発表は、相手方の思いを考えれば非常に難しい判断であるが、公金の支出をするために出来る限り相手の了解を得る努力をしていくことが必要であろう。いずれにしても、医療事故に被られた方の、今後の人生に幸多かれと祈るものである。
 

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県議会報告 

 10日 9日から委員会審査行われている。昨日から本日の午前中までは社会委員会が開催された。社会委員会に付託された予算案は、100%国庫補助の事業予算が多かった。その一つには認知症高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう、地域住民の正しい理解と協力を得ながら、地域で支えあう仕組みを作るとして、今年度と来年度の2ヵ年事業で行われるものである。モデル地区を設定して先駆的な支援体制を構築し、その成果を県内に普及していくとして、今年度は5478千円で、飯綱町がモデル地区と予定されている。認知症対策は始まったばかりで、県内のモデル一号として期待されるものである。

 また、障害者自立支援対策臨時特例基金事業として、6月定例会に引き続き障害者グループホーム施設のバリアフリー化や消防施設などの改修等の補助金として、総額1億3800万円余を含む、社会部関係の補正予算1億9278万5千円の事業費が盛りこまれた。いずれも原案の通り可決すべきものと決定した。審査の課程においては、福祉人材確保等に関する実態調査結果が報告された。各事業所では人材確保について、約80%が人材の確保・定着が困難と感じていると回答されていた。確保・定着が困難の理由として、応募者の絶対数が少ないが68%、給与が低いが41%などとなっていた。これらの調査結果を踏まえた今後の対策等の取組など様々な議論が出された。急速に高齢化が進む昨今の、福祉施設関係の現場が追いつけない、様々な課題が浮かび上がってきていると強く感じた。

 副委員長としては中々質疑の機会が少ないが、今回色々質疑する予定であったが、やはり時間が不足してきたため2例について質問した。その一つは、8月11日夜小谷村で自分の店の前で夫が妻を刺殺した事件が発生したことについて質問した。亡くなった妻は夫から暴力を受けており、離婚したいと大町署に相談をし、大町署は福祉事務所を紹介し、何度もその亡くなった妻は福祉事務所を訪れていたと言う。毎年、何回か似たような事件が発生しており心を痛めるものである。そこで相談者を何とか助けることが出来かったのかとの疑問点について質問した。

 通常このような事例を福祉事務所ではどの程度把握されているのか。また、どのような指導をしているのか。所轄の警察署との連携はどうなっているのか。どのような要因で助けることが出来なかったのか。今後に向けて具体的対策の考えはあるか。などを質問した。このようなDVは、家庭内での問題で把握が難しい。また、本人の意思を確認しその意思を尊重しながら相談している。更に離婚をしたいとのことで別居していたため、緊急保護の必要はなかったと判断であったとのことであった。 プライバシー保護の問題や、個人情報公開の限度とか、指導や問題解決に向けて障害や課題はあると思うが、このような結果にならないよう、関係所管としてもっと積極的に行動を取っても良いのではないかと、強く要請したところである。

 また生活保護費受給者減少しているとはいえ、依然として多い状況である。私は高齢者世帯など就労が困難な人達は仕方がないとしても、まだ十分働くことが出来る健常者たちが、就労を怠け5年の時効を承知で受給者として恒常化している現況について触れた上で次のような質問をした。

 憲法第25条では、国民の最低限度の生活の保護と自立助長を図るとすると定められている。そのような保護世帯を含む、保護世帯に対する自立助長に努める必要があるとされているが、具体的にどのような施策を講じてきているのか。今後新しい施策の考えはあるかなどと質問した。理事者側も明解はなかったが、まじめに働き懸命に社会生活を営もうとしている人達がいるだけに、本人の常識ある認識を待つだけしかない現実に、なんとしても割り切ることが出来ないものを感じた。午後から衛生部の審査に入った。

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県議会報告 

 15日、本日で一般質問が終わった。創志会では清沢英男議員、小山立議員、金子ゆかり議員が知事ほかに質問をした。清沢議員は温暖化が進む県の農業・林業の、将来的に考えられる予想等に加え対策等を質した。小山議員は市町村財政の健全化を進めていくために、県はどのような指導をしてきたか。また今後どのような指導をするかなど質問をした。金子議員は青少年育成に向けた条例制定や環境整備について知事ほかに質問をした。県議カムバック以来熱心に主張されていた問題でもあるが、創志会政務調査会長として調査研究してきただけに理論整然とした質問をした。

今定例会も質問者が33人と依然として多かった。今回は各会派共通して質問者に割り当てられた時間も、平均10分前後の議員が多かった。しかし、関係のない答弁を繰り返し、いたずらに時間を浪費した前知事と異なり答弁時間も非常に短く、質問日を一日減らしても特に予定した終了時間を延長することもなく短縮できた。そのうえ質問に対し出来る限り正確に答えようとする姿勢は受け止められたが、しかし何となく充実感と言うのか、充足感と言う感じが得られなかった。丁寧に答えてはいるが、慎重な答弁を繰り返す知事の答弁に加え、中期総合計画や仮称森林税など、質問をしても計画が進行形のため、「今後検討し計画に反映させる」と言った回答が多かったためと思われる。

特に仮称森林税については、今年12月定例会に条例を提出する予定とされている。本来ならもう少し具体案(税額・使途方法・税負担者の範囲などなど)を提示し、その具体案に沿って議論が必要ではなかったか。その上で議論を重ねる中から出た提案を参考に修正を加え、広く県民に対し周知する期間が必要ではないのだろうか。中期総合計画も来年2月定例会に提案の予定とするならば、今定例会に審議会の答申案概要に加え、もう一歩踏み込んだ計画案を示すべきであったと思う。そうでなければ来年度の予算編成に反映できなくなる可能性もでてくる。

本日は一般質問終了後、人事案件及び議員提出議案(意見書案等)について採決が行われた。16本の意見書案等については、1本を除きほとんど全員一致で可決された。その1本は「嫡出推定に関する民法改正と更なる運用見直しを求める意見書」(案)であった。創志会では時間をかけて議論をした。結論からして意見書案に対する提案者の願意は理解できるが、もう少し議論学習の必要があるため「反対」の立場を取った。反対をした理由については改めて紹介をしたい。この意見書案は投票採決の結果賛成多数で可決となった。

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県議会報告

 3日 一般質問2日目、創志会からは保科俶教議員と福島鶴子議員が質問にたった。保科議員は人材育成についてと産業振興について質問をされた。福島議員は中期総合計画について、子育て支援について、高齢者の就業支援対策についての質問がされた。

保科議員は県政の発展のもとは人材育成であり、その最も重要な課題は高校教育である。その為に教員の適正配置や施設整備など環境整備を進めるべきである。と教育長等に質問した。教育長は質問の趣旨を理解された上で、施設整備や教員の配置などしっかり実施し、関係部局に要求をしていくと応えた。

 人材育成を進めていくためにも、教育委員会が掲げる予算等について、予算の執行権を持っている知事の理解が必要である。と知事の考えを質した。知事は少子化が進む中、高校改革等は必要である。教育委員会から要求があれば、速やかに推進できるようにしていきたいと答弁された。産業振興については世界各国の振興策と現況などの例を紹介し、産業振興戦略プランの方向性は基本的に賛同するが、現在はものづくり産業からソフト産業にシフトされている。県もIT産業など頭脳集団的産業に力を入れるべきではないか。と知事に質問した。知事はものづくり産業から情報産業にシフトしている方向は理解しているとしながら、産業振興戦略プランに沿って進めていく考えを示した。

 福島議員も知事に人づくりの理念は何かと質問した。「人材こそ社会の最大の財産だ」と人材づくりの大切さを改めて述べていた。子育て支援についても教育長に具体的取り組みの考え方などを質問した。その他高齢者の就業支援対策について、もっと力を注ぐべきと商工部長等に質問した。商工部長はシルバー人材センターの会員は全国でトップであり、更に職域の拡大を図ると応えた。
 なお、昨日は私の質問の前に宮本衡司議員が質問したが、近々宮本議員のホームページに質疑の内容が紹介されると思う。

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県議会報告

 3日 一般質問2日目、創志会からは保科俶教議員と福島鶴子議員が質問にたった。保科議員は人材育成についてと産業振興について質問をされた。福島議員は中期総合計画について、子育て支援について、高齢者の就業支援対策についての質問がされた。

保科議員は県政の発展のもとは人材育成であり、その最も重要な課題は高校教育である。その為に教員の適正配置や施設整備など環境整備を進めるべきである。と教育長等に質問した。教育長は質問の趣旨を理解された上で、施設整備や教員の配置などしっかり実施し、関係部局に要求をしていくと応えた。

 人材育成を進めていくためにも、教育委員会が掲げる予算等について、予算の執行権を持っている知事の理解が必要である。と知事の考えを質した。知事は少子化が進む中、高校改革等は必要である。教育委員会から要求があれば、速やかに推進できるようにしていきたいと答弁された。産業振興については世界各国の振興策と現況などの例を紹介し、産業振興戦略プランの方向性は基本的に賛同するが、現在はものづくり産業からソフト産業にシフトされている。県もIT産業など頭脳集団的産業に力を入れるべきではないか。と知事に質問した。知事はものづくり産業から情報産業にシフトしている方向は理解しているとしながら、産業振興戦略プランに沿って進めていく考えを示した。

 福島議員も知事に人づくりの理念は何かと質問した。「人材こそ社会の最大の財産だ」と人材づくりの大切さを改めて述べていた。子育て支援についても教育長に具体的取り組みの考え方などを質問した。その他高齢者の就業支援対策について、もっと力を注ぐべきと商工部長等に質問した。商工部長はシルバー人材センターの会員は全国でトップであり、更に職域の拡大を図ると応えた。
 なお、昨日は私の質問の前に宮本衡司議員が質問したが、近々宮本議員のホームページに質疑の内容が紹介されると思う。

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県議会報告

 2日 私としては改選後初めての一般質問を行った。今回はわが会派から一般質問の希望者が多く割り当て時間は11分であった。まず最初に佐久地方を襲った先の台風9号の現地調査の際、災害現場の緊急対応が必要であったが、中々対応の建設業者が見つからず、流域住民の心配を増幅させたとのことであった。業者が見つからないで、被害を大きくしたらどうなったのだろうかと思うと、冷や汗が出る思いである。原因は危険な思いで緊急対応しても、災害復旧の約束がない現況で業者はためらっていたからである。人道的に云々と語れない現実的な問題である。そんな入札制度について触れてみた。今後、災害時に応急措置に協力した業者の災害評価点をより重視し、総合評価落札方式で反映させ、災害時に応急対応した業者が報われるよう配慮するべきと、土木部長の見解を質した。

 土木部長は、技術者として緊急な状況の現場の対応の仕方が分かっているだけに、十分とはいえないが理解を示した内容の答弁であった。知事は他の議員の同様な質問に対しての答弁は、理事者のトップとして当たり前かもしれないが、単に入札の公平性を語るのみであった。やはり緊急時の対応は現場に携った人のみしか、苦しみは分からないと思う。もう少し理事者のトップとして優等生の答弁でなく、時には県民の視線を乗り越えた答弁も必要であると思う。そのことが逆に県民の皆さんの利益になることもあることを分かってほしいと思った。

 次に野生鳥獣による農林業の被害対策について、個体数の調査には冬季シーズン初めに、初雪の頃上から確認することが一番有効であるといわれてるので、長野県と隣接する県と協力し、同じ期日を設定し同時に空から確認調査する考えはあるか。また、増えるシカ等の捕獲など「個体郡管理」を積極的に推進するべきと、林務部長に答えを求めた。

 林務部長は地上調査と併用することによって、効果的な手法となることが考えられるので、広域的な観点から近県と連携した空からの調査についても検討し、生息調査の精度の向上に努めると応えた。その他、捕獲獣の処理加工や安定供給できるシステムづくり、狩猟者が捕獲獣搬出のための支援などを質問した。いずれも捕獲獣をジビエ向けに、積極的に対応する旨の答弁を得た。

 最後に仮称森林税の使途等について質問をした。基本的に森林税導入がされても、従前の森林関連予算約47億円は継続していくべきと県の考え方を質問した。林務部長は、森林税の導入が実現した場合でも、その財源をこれまでの施策に加えて取り組んでいくと、従来の予算枠は確保していく考えを示した。また、森林税負担者の大多数は「みどりの社会資本」としての享受は受けているものの自分の森林を保有していないが、自分の森林を持っていない多くの税負担者のために、里山美林の整備や水環境の整備を行い、美しい森林づくりを掲げ、「景観」によって還元してやることも必要ではないか。そのために間伐整備事業は、国の補助事業を有効活用のうえ、原則既存の事業予算としつつ、私は「里山美林整備事業」を新税対象事業の柱として実施するべきと、林務部長及び村井知事の考えを質した。林務部長は、県民集会においても里山整備の必要性の意見もあり、目に見える形で取り組む。知事は県民の理解と主体的な参加をいただくためには、県民の目に見える場所での取り組みは肝要だと、いづれも提案に対し前向きな答弁をしていた。

 更に5年間と言う時限立法でそれらの役目を果たすことができるのかとの質問に対し、林務部長は長期間計画的な森林づくりを図ることが望ましいとしながら、喫緊の課題に対応するため一定の期間を設定し、導入効果を検証したいと答えた。また、この4月から国の税制度が改正され、税の収納形式が変わり、税負担者である県民の増税感意識がある状況の中で、新税開始の時期については、国の税制度改正の理解がある程度県民に浸透してからが望ましいと思うがと、開始の時期について知事考えを質した。知事は住民の増税感があることは承知しているので、幅広い県民や法人の理解が必要だ。また、実際に課税徴収を担当する市町村の意向も尊重する必要があると理解を示し、導入の時期については県民の意見や懇話会の提言を踏まえ今後判断していきたいと、慎重な答弁に終始していた。

ざっとこのような質問をした。質問の内容は「定例会一般質問」の項に全容をUPしてあるのでご覧いただきたい。

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