現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事別ページ

社会衛生委員会で補正予算案を原案可決すべきと決定

県議会報告 

 10日 9日から委員会審査行われている。昨日から本日の午前中までは社会委員会が開催された。社会委員会に付託された予算案は、100%国庫補助の事業予算が多かった。その一つには認知症高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう、地域住民の正しい理解と協力を得ながら、地域で支えあう仕組みを作るとして、今年度と来年度の2ヵ年事業で行われるものである。モデル地区を設定して先駆的な支援体制を構築し、その成果を県内に普及していくとして、今年度は5478千円で、飯綱町がモデル地区と予定されている。認知症対策は始まったばかりで、県内のモデル一号として期待されるものである。

 また、障害者自立支援対策臨時特例基金事業として、6月定例会に引き続き障害者グループホーム施設のバリアフリー化や消防施設などの改修等の補助金として、総額1億3800万円余を含む、社会部関係の補正予算1億9278万5千円の事業費が盛りこまれた。いずれも原案の通り可決すべきものと決定した。審査の課程においては、福祉人材確保等に関する実態調査結果が報告された。各事業所では人材確保について、約80%が人材の確保・定着が困難と感じていると回答されていた。確保・定着が困難の理由として、応募者の絶対数が少ないが68%、給与が低いが41%などとなっていた。これらの調査結果を踏まえた今後の対策等の取組など様々な議論が出された。急速に高齢化が進む昨今の、福祉施設関係の現場が追いつけない、様々な課題が浮かび上がってきていると強く感じた。

 副委員長としては中々質疑の機会が少ないが、今回色々質疑する予定であったが、やはり時間が不足してきたため2例について質問した。その一つは、8月11日夜小谷村で自分の店の前で夫が妻を刺殺した事件が発生したことについて質問した。亡くなった妻は夫から暴力を受けており、離婚したいと大町署に相談をし、大町署は福祉事務所を紹介し、何度もその亡くなった妻は福祉事務所を訪れていたと言う。毎年、何回か似たような事件が発生しており心を痛めるものである。そこで相談者を何とか助けることが出来かったのかとの疑問点について質問した。

 通常このような事例を福祉事務所ではどの程度把握されているのか。また、どのような指導をしているのか。所轄の警察署との連携はどうなっているのか。どのような要因で助けることが出来なかったのか。今後に向けて具体的対策の考えはあるか。などを質問した。このようなDVは、家庭内での問題で把握が難しい。また、本人の意思を確認しその意思を尊重しながら相談している。更に離婚をしたいとのことで別居していたため、緊急保護の必要はなかったと判断であったとのことであった。 プライバシー保護の問題や、個人情報公開の限度とか、指導や問題解決に向けて障害や課題はあると思うが、このような結果にならないよう、関係所管としてもっと積極的に行動を取っても良いのではないかと、強く要請したところである。

 また生活保護費受給者減少しているとはいえ、依然として多い状況である。私は高齢者世帯など就労が困難な人達は仕方がないとしても、まだ十分働くことが出来る健常者たちが、就労を怠け5年の時効を承知で受給者として恒常化している現況について触れた上で次のような質問をした。

 憲法第25条では、国民の最低限度の生活の保護と自立助長を図るとすると定められている。そのような保護世帯を含む、保護世帯に対する自立助長に努める必要があるとされているが、具体的にどのような施策を講じてきているのか。今後新しい施策の考えはあるかなどと質問した。理事者側も明解はなかったが、まじめに働き懸命に社会生活を営もうとしている人達がいるだけに、本人の常識ある認識を待つだけしかない現実に、なんとしても割り切ることが出来ないものを感じた。午後から衛生部の審査に入った。