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衛生委員会では産科医問題に質問が集中

県議会報告 

 11日 昨日から衛生部の審査が行われた。補正予算では一般会計で、医師不足対策として「臨床研修病院緊急支援事業補助金」2,785万円、病院事業会計では医療事故に係る損害賠償費6,500万円が原案の通り可決すべきものと決定した。「臨床研修病院緊急支援事業補助金」は、研修医の確保・養成及び研修環境の整備に要する経費、いわゆる広報宣伝・募集経費、研修医の学会・セミナー等参加経費等々を、臨床研修病院に限度額を設けて補助するものである。この事業によって研修終了後研修医が県内に定着し、地域医療に従事してくれることを期待したい。

 審査の課程の議論では医師不足問題、特に県立須坂病院の産科休止に関連して、産科医確保・助産師の活用・院内助産所など、お産する場の確保対策について質問が集中した。私は単年度黒字決算であっても、退職者のための退職金の確保が十分でない状況では、みなし赤字と同様であるため、退職引当金を確保するべきと質問した。赤字の場合は引当金を計上できないとするならば、せめてそれに見合う積立金をしておく工夫が必要であると思う。

 また、医療事故に対する質問では、今回の議案に当事者である損害賠償請求者の住所や氏名が記載されていないことに触れ、このような議案を提出したことをどのように考えるか質問した。県立病院課長は、県の公金を支出するための議案であり、住所氏名を記載し、議案として審議していただくのが原則と認識しているとしながら、患者さんや家族の置かれている状況及び、相手方の弁護士からの申し出もあり、プライバシー保護の観点からご希望に沿い記載しないことが大切と判断したと答弁があった。医療事故に対する公の発表は、相手方の思いを考えれば非常に難しい判断であるが、公金の支出をするために出来る限り相手の了解を得る努力をしていくことが必要であろう。いずれにしても、医療事故に被られた方の、今後の人生に幸多かれと祈るものである。