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政務調査費訴訟記事を読んで思う

私の意見 

 本日(30日)の読売新聞長野版:ニュース追跡「県会政調費訴訟」を読んで、読売新聞・中島健太郎記者に物申したい。追跡記事として今回の長野地裁の決定を知らせることについて、いささかもケチをつけるつもりはない。ただ過去の政調費の使用についての訴訟決定の解説だけではよいのかもしれないが、現在の政調費の使い方がどうなっているのか、触れてもよいのではないか。現在の各会派の現況を調査した上での報告であったのだろうか。現在の長野県議会はほとんど飲食に伴う支出は、マニュアル以上厳しく扱っているはずである。少なくともわが創志会は一切飲食に伴う支出はしていない。

 しかも原告代理人の松葉氏のみのコメントを載せ、議会側からのコメントを載せてないのは片手落ちではないか。更に現在の長野県議会の政務調査費の使い方から見て、「第2の報酬」と見られるような使い方はしていないはずである。ただ、面白おかしく記事にしようとする姿勢こそ正すべきではないのか。議会内でのチェックは、私ども創志会では事務局で厳しくチェックをしている。創志会総会で何回も例を挙げ、政務調査費で使用できるか出来ないか検討を加えてきてもいる。

 最後に「政務調査費の運用は県議の〝良心〝に任されており、より透明性の高い制度構築に向けて努力する必要がある。」と記事を結んでいる。確かに透明性を高めることは常に努力していくことは必要であるし、そのように努力はしている。今回の長野地裁の決定は、一部を除いてほとんど原告の主張を退いた決定であると思う。あたかも現在も引き続き同じような使い方がされているように読み取れる書き方はいかがなものであろうか。政務調査費の中身の議論は既に行われており、議会運営委員会でもたびたび議論を重ねてもいる。取り上げた問題は時宜を得ているが、記事の文章構成にはもう少し現実を踏まえた配慮が必要ではなかったのかと思う。

 健太郎様、時には会派に赴き政務調査費の控えを見られたらいかがでしょうか。創志会では常にオープンしています。