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和歌山県の「森林税」を調査

活動報告 

 7日 創志会県外視察調査3日目は和歌山県の「紀の国森づくり税条例」「紀の国森づくり基金条例」について視察調査を行った。和歌山県議会議長応接室において、当時「森林環境税(仮称)」について取組みをしてこられ、自らが議員提案をしたと言う中村裕一和歌山県議会議長から説明を受けた。その他農林水産部 森林・林業局の職員の皆さんも同席を頂き説明を受けた。和歌山県では執行部側からの条例提案でなく県議会が前述の2本の条例を提案している。執行権のない議会が歳入となる税条例とその使途を管理する基金条例を提案すると言うことは、それだけ森林環境に危機感を持ってのことである。策定経過についてはどこの県も同様な取り組み方であるが、ほぼ1年半で提案にまで持っていかれたことは、過密なスケジュールをこなさなければならなかったが、県民の理解を得るために施行日を1年間延ばし19年4月1日から施行されている。

 県議会では採決にあたり「税の使い途については。県民が知ること・県民が理解すること・県民が参画すること、を基本理念として、紀の国森づくり基金運営委員会に諮り、森林の公益性を重視した和歌山らしい特色ある新規事業に充てること。」を付帯決議もしている。今年度の基金活用事業を見ると、①森とあそぶ・まなぶ、②森をつくる・まもる、③森をいかす、などのほか、条例の趣旨に合致している事業提起を対象としている。県が取り組む施策以外は市町村・団体等からの公募を受け、適当と認める事業に補助金が交付するとされている。ただし、間伐等の事業には従来の林政事業の範疇で行い、あくまでも新税の使途は新規事業等に軸をおいている。和歌山県でもスタートしたばかりであるが、県民の反応は思っていたより反応は良いとのことであった。

 調査を終えて感じたことは、税の使いみちがややもすると、県が施策として行わなければならない事業が、「紀の国森づくり税」で新規事業となっているような事業もあるのが気になった。以前、応募が採択された「コモンズ支援金」事業が、本来県の施策として実行するべきと思われる事業と重なっていたことと似ているように思えた。本県の仮称森林税も「税の使途」を明確に示すべきと思う。明確にした上で県民も理解できる案として提案するべきであろう。