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難しい数値目標の判断

活動報告

 13日 長野県中期総合計画案について県では12月定例会に議案提出を予定されている。長野県議会中期総合計画研究会においても既に7回開催し、県の計画案の進捗にあわせ説明等を受け意見を述べてきたところである。これは議員提案で制定した「長野県基本計画の議決に関する条例」に基づき、計画案の概要の報告・議案提出等が議会に対して必要となるものであり、県の政策策定過程より透明性を高め、県民や議会等の意見も反映される計画とするために、議長から研究会の設置の提案を受け研究を重ねてきたところである。

 本日は県が示した主要施策の数値目標について、創志会としての意見集約するために会議を開いた。この16日までに会派の意見を取りまとめなければならないため、会派の議員の日程調整をしたところ集まれる日がなかったが、たまたま本日6人が東京で会議や要請行動があるため、3人は決算特別委員会の現地調査等により欠席となったが県東京事務所の会議室で行った。目標数値と施策との整合性の不備や、主要施策の項目に数値目標を新たに加えるべき課題など、様々な意見が各議員から活発に出された。最終的に本日出された意見を提出することとした。報告の内容がまとまり次第ご報告をしたい。

道路特定財源の堅持を要請

 本日のもうひとつの要請行動は、道路特定財源の見直しが叫ばれている中で、県民の道路整備に対する要望が非常に強くなっていることを受け、長野県第3選挙区の県会議員と関係市町村長の皆さんで、参議院議員会館において民主党の北沢俊美参議院議員、羽田雄一郎参議院議員、羽田孜衆議院議員に【道路特定財源の堅持について】要請を行った。参加した要望者は宮原青木村村長、大日方東御市収入役、小林長和町副町長のほか、寺島・下村県議(改革・緑新)保科・小山・髙見澤(創志会)であった。南佐久の町村長の皆さんは既に要請をされたためと、他の関係議員は委員会等で参加が出来なかった。

 民主党への要請行動は、党のマニフェストに道路特定財源については、その役割が終えつつあることから、「一定の見直しは理解せざるを得ない」との見解は明らかにすべきである。と方向を示し、暫定税率の見直し等も考えていくべきとの考え方を示していたからでもあった。意見交換の中で、暫定税率の見直しやオーバーフローの部分(道路歳出を上回る税収)の一般財源化とする案に対し、まだ未整備区間路線が多いことや、ますます既設道路の拡張管理などが必要であることから、一般財源化の話は現実的でなく、地方の情況や住民の意思とかけ離れた考え方たであるなどと、厳しい地方の現況を訴えた。

 北沢俊美先生は、小泉内閣で一般財源化について閣議決定していることについて、まず元に戻すべきであると言及したあと、党は特定財源の一般財源は地方へとマニフェストに載せて選挙してきた。しかし基本的には道路特定財源の堅持の考え方であるとの考えを述べられた。更に羽田雄一郎先生も民主党の部門会議においても道路特定財源は堅持の意向である。本日の常任幹事会でも藤井裕久(民主党税制調査会長)先生は言明しており、地方の道路財源の確保はしていくと明言された。

 今、道路特定財源を一般財源化したり、暫定税率を廃止することは、まさに地方切捨てにつながるだけに、与野党を超えて地方の厳しい現実をしっかり見つめた上で正しい結論を見出していただきたいものである。本日の要請活動において同席していただいた、国土交通省・道路局総務課・道路資金企画室長の山口敏彦氏から、道路特定財源の制度や平成20年度予算概算要求の概要などの説明を受けた。