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県が積極的に働きかける「中期総合計画」であった欲しい

活動報告 19-11-19
 19日 長野県議会中期総合計画研究会が開催された。県が総合計画案を公表してから20日ほどの間で、各会派の意見を集約することは非常に困難であったが、各会派とも多忙なスケジュールを調整され検討がされた。今回の意見取りまとめは「達成目標」の数値であったが、それぞれ多くの意見が出された。全会派からの意見を全て尊重するとの観点から、全ての意見を網羅し意見を整理し報告書の中へ記載して、本日午後萩原会長が服部議長に研究会としての報告をした。わが創志会も既に報告したとおり、県民をはじめ多くの主体の活動によって実現を目指すとする【県民指標】に対する意見も多数あったが、主として県の施策や事業の実施によって実現を目指すとする【県活動指標】を中心に意見をまとめた。

 県民指標は県民や市町村及びNPOなどの団体が、活動しなければ達成目標を掲げても絵に描いた餅となってしまう。いわゆる県にとって見れば他から動作(事業活動)を受ける立場の「受動態」となる施策指標である。その反面県活動指標は県が自ら施策を立ち上げ、県が「こうあるべき」「こうしなければならない」と県民をリードしていかなければならない。いわゆる県が積極的に他(県民ほか)に働きかける「能動態」となり得るからである。また、そうあるべきだと考えたからである。

 今日の研究会でも出されたが、達成目標に対する積算根拠や理由など、最低限公表できるものは記載していくべきであろう。今回の中期総合計画は、あくまでも長野県の基本的方向であるとの企画局長の挨拶で触れられたが、基本的方向を12月定例会に提出される「基本計画」を再度精査され、県民の皆さんと共に5年先10年先の長野県を共有でき、共に汗を流し合える元となるようにして頂きたいものである。研究会の皆さん、理事者側の皆さん、事務局の皆さん、それぞれご苦労様でした。