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活動報告 

 25日 長野県農業経営者協会佐久支部の皆さんと、佐久地区選出県議会議員と懇談会を開催した。この懇談会は5回目を迎え、今回はお互いの自己紹介の時間もカットして、懇談会の時間に回し意見の交換をした。南佐久から小諸市まで約35人ほどの農業経営者が参集された。2人の農業経営者から事例発表された後、それぞれから現場の現状について報告があった。どの話を聞いても昨年以上に農業の現場に困窮度が増していることが感じ取れた。

 外国人研修制度の研修生や受け入れ側の環境が理解されていない制度の矛盾さ、野生鳥獣被害に被害の額より心身ともに疲れきった情況、原油の高騰に伴う経営の圧迫、後継者のための経営資金支援のあり方、軽油等の減免手続きなどの簡素化と申請時期、省エネルギー機会導入等に支援の複雑な手続きと申請時期、などなど農業経営者の語る意見の全てが納得できるものであった。全てが即効薬のない深刻な問題、国の制度上の問題等もあるが、県として改善できる課題もあるだけに、参加した議員と共に努力をしていきたいと思う。

 かつて、この懇談会を通じてだされた要請を受け、現地の調査の上一般質問等や政務活動によって、改善に結びついた事例もあるだけに貴重な意見として受け止めていきたい。参加者の意見の中で「農業の将来を本当に考えているのか。ソフト面の政策がなさ過ぎる。」「今までは森林の崩壊だが、このままでは次は農業が崩壊する」との意見にその深刻さが一層強く感じられた。

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県議会報告

 21日 12月定例会は災害復旧費約2億8600万円が盛り込まれた補正予算5億6900万円ほどと、18年度一般会計及び特別会計決算の認定など、各委員長から審査報告の後それぞれ原案のとおり可決・認定をするなどして閉会した。特に長野県森林づくり県民税については、条例に反対・賛成の立場から討論等があった。森林の崩壊を未然に防止し整備が急がれる現況が、ガソリンや灯油などの値上がりにより、県民の生活を脅かしている現況が分かっていながらも、森林100年の計を考えたとき、やはり喫緊の課題として捉えざるを得なかった。2会派と無所属議員を除いた会派の賛成を持って条例の可決を見た。  

 創志会の中においても森林税の実施年限の先送りなど、どのような方法があるか検討をしたが、待ったなしの森林整備を優先することとした。この判断をした議員も率先して県民の皆さんに、現状の報告と併せ理解を求める努力をしていかなければならない。長野県中期総合計画の策定も、議会に議決を求める条例に沿って提出され可決された。ここの問題については色々議論尽くせない課題はあるが、無計画で要望があったから、また、その時々に気分で事業予算が組まれてきた事を考えると、細かい数値の云々より将来を見据えた5年計画の展望が開けたことは評価できるものと考えている。

 組織再編も来年度に向けて行政のスリム化に向けて検討が加えられている。何よりも自分たちの都合でなく、県民が利用しやすく、県民へのサービスがしやすい組織でなければならない。これも頻繁に変えるべきことではないが、県民のサービスに向けた利便性という目標があるだけに、不都合さや不便さなどを生じたときは、常に県民サイドを考慮して、その上で県にとっても行財政改革を推進するために、柔軟に対応していくことが求められると思う。  

 三重県では一年2会期制を導入すると発表されている。その制度がすべてよいとは思えないが、県政全般にわたり十分な時間をかけて、慎重に審査・議論していくことが必要であることは間違いないであろう。単に、会期の日数を短縮したり、議員の権能である質問等の制限を制約するようなことはあってはならない。また、いたずらに権能を上段に構えた議会であってもならない。今後それらを含めてこれからの議会のあるべき姿、議員の役割等を研究するための「長野県議会基本条例研究会」が正式に発足した。私もその発足に向けて議論を重ねてきた一人として、一連の手続きを踏み議長の承認が得られたことはうれしい限りである。今後も研究会の一員として参加させていただくことになったので、今後の県議会のために、県民のための県政運営が進められていくためにも、気を引き締めて研究会に参加していくつもりである。  

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活動報告  

 20日 本日は予てから計画していた、来年度予算編成に県民の要望をより反映させるために、創志会としての知事要望を行った。最初に県教育委員会において、県立中高一貫校設置について、その実現に向け努力されたい。などの外4項目にわたり原次長らに申し入れを行った。懇談の中においては、不登校対策は今まで不登校児童の居場所づくりを中心にしてきたきらいがあり、その為学力の面は不十分になってしまっている。今後は家庭に出向いて学習支援をするなど方途を研究していると、不登校児童生徒の学力もつけるべきとの問いに答えられた。

 村井知事には〈総務・企画〉関係には、20年度から反映される財政健全化法の導入につき、県内各市町村に適切な指導と、一番厳しい年を迎えると思われる本県自体の財政運営に注意深く取り組まれたい等の13項目を、〈社会・衛生〉関係では、県立病院への院内助産所のモデル開設要望や、県立こども病院の方針の明確化など、県立病院に関してその役割を再確認し、県立病院としてあるべき医療の充実と健全経営を両立するビジョンを早急に策定されたい。など11項目を要望した。

 〈商工・観光・生活環境〉関係では、原油、原材料の価格高騰に関し、中小企業は、製品への価格転嫁が難しく、経営環境は一段と悪化している為国の対策本部と連携してなお一層の支援充実を図られたい。など11項目を、〈農政・林務〉関係では、農業の後継者が育つよう、農業の将来を展望した施策を展開されたい。など11項目を、〈土木・住宅〉関係では、県内道路改良率は全国34位であり、県民の幹線道路としての国道や県道の整備促進、道路改良への要望は強い。よって道路特定財源の堅持と暫定税率の維持を国に働きかけられたい。など6項目を要望した。
 
 懇談の中では知事は基本的にはあらゆる環境整備が急務だ。実行に当たって見える結果が課題だ。と冒頭に話されていた。経済環境が悪い現況のため、裾野の広い建設事業予算の配慮をとの問いに対し、公共事業を建前上否定される点がありやりにくい。本日も東京へ行き自民党の谷垣政調会長や、民主党の政調会長と行き会い道路特定財源の堅持や、暫定税率の維持を訴えてきた。長野県では道路の整備はいらないではないかと言う声があり、救急車が通れない道路がたくさんあるので長野県に来て見て欲しいといってきたことも紹介された。

 ただ、本日国の補正予算の大枠が決定されたので、県も直ちに対応し、年度末前に発注が出来ると話された。しかし、財政が厳しい折に、廃棄物事業団の始末をするために、後ろ向きの支出をすることはまことに残念である。更に、前県政で借金を返すとして基金を使いすぎたため、現在使える現金がないのは切ない。借金をしてもつくった資産は宝だ。借金が出来るのは能力がなければ出来ないことだ。と持論も述べておられた。

 また、新幹線建設に伴い在来線の課題など、国の施策の転換についても国会議員の経験と人脈を活かしてご努力願いたい。との要望に、国の役人だけに要請してもダメだ。政治にかかわる人達に理解してもらい、仕組みをつくっていくことが大切だ。私は(知事は)その為のキーパーソンに働きかけが出来ると、心強い話をされていた。約20分ほどであったが内容の濃い意見交換が出来たと共に来年度要望が出来た。

 本日要望した「平成20年度当初予算に対する要望書」の全容は「こちら」 をご覧ください。

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県議会報告 

 19日 県議会衛生委員会の審査が前日に続き行われた。一般会計の関係では医師不足の解消を改善するための施策の一つでもある、研修医のための研修施設を整備するための事業に補助をするもので、今回は相沢病院へ1567万円を補助することが提案された。そのほか駒ヶ根病院の改築に向けて基本設計等を着手するため、次年度にまたがるため債務負担行為(限度額:1億4077万5千円)が盛り込まれている。いずれも原案の通り可決すべきものとした。

 請願・陳情の審査については、今回採択した件数が多かった。ただ、審査に当たっていつも思うことは、請願・陳情を提出する者の皆さんの内容であるが、いくつもの項目をあげてきている。願意は理解できるがその項目の中で、どうしても願意が計り知れないもの、この項目さえなければ問題なく素直に採択できるのに、と言う請願・陳情が多い。審査する議員としても将来にわたって、県や県民の皆さんに不利益になったり、余分なリスクを負わせることは出来ない。その為に内容は願者と同じく、即施策として取り入れていただきたいと思うものでも、一つの項目のために継続審査となってしまう例が多い。最近の言葉で「もったいない」とつくづく思う。タイミング的に継続したくないものもあるだけに、注意して提出していただきたいものである。

 審査の課程では医師確保や食育推進の計画についてなど、多くの議論展開がされたが、ここでも若干感じるものがあった。委員会の審査方法である。長野県の場合は国会の予算委員会のように、付託された議案審査のほかに、所管する一般事務についてを議題にして委員からの質疑が行われる。一般事務の質疑も重要ではあるが、そのことが付託案件より優先されがちとなっていることが気になるものである。こうして批判している私自身疎かにしてしまっている事に反省仕切りである。2月定例会は20年度の予算が提案されてくるだけに、お互いに心して臨みたいものである。

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県議会報告 

 18日 県議会社会委員会では組織再編について、次年度から労働業務が商工部に移行されることに伴い、現在の労働業務がどのように引き継がれていくのか。(A・本庁業務は現在のまま商工部に移行となり、労働行政に支障はきたさない。現地期間においては現在のまま現地機関の組織再編まで継続する。)などの質疑等が行われたあと、請願・陳情について採決をした。筋ジストロフィーや重症心身障害者で、障害程度区分が5~6の人達が入所できるようになった、鹿教湯三才山リハビリテーションの、指定療養介護事業所の充実と強化に向けて支援を求められた請願、「障害者自立支援法に基づく指定療養介護事業所の整備促進を求めることについて」を含め、請願・陳情などいずれも採択するべきとした。

 審査の課程において、宅老所の利用率が低いことによる経営の影響と、地域格差が生じないための支援策。ひとり親世帯対策では、母子寡婦福祉資金貸付金の未収金問題に伴う就業支援、より連帯を深める取組み。福祉人材確保等調査結果に対する、来年度の予算対応などの取組み。児童養護施設に対する人員・配置基準・施設基準などの取組み。などの議論が行われた。

 午後は衛生委員会の審査に入り渡辺衛生部長の挨拶に引き続き議案審査に入った。渡辺衛生部長は須坂病院での看護師の不祥事について説明と、職員の処分や再発防止について努めるなど報告とお詫びの挨拶がされた。本日発表された全国長寿県で男子が1位、女子が5位について、今後も中期総合計画にも掲げてあるとおり、健康長寿社会に一層努力していくなど、現況と今後に向けて考えを示された。北原県立病院課長からも須坂病院の不祥事について、調査課程など詳細な説明が行われた。

 勤務する看護師が眠りに就けないことや、体調に不安を感じたため、病棟常備薬として保管してあった「向精神薬睡眠剤」を、自分で家に持ち帰り服用したとのことであるが、結果として330錠となってしまった。同看護師は過ちを認め、深く反省をし、既に退職願を提出されているが、県は処分をした上で退職を認めるとしている。県は再発防止について、須坂病院の薬剤の管理体制を強化させるなど、職員研修会等を開催し、倫理観の向上に努めるなど、職員同士の内部牽制が有効に機能するよう改善するとしている。

 これらの問題は、看護師の過重勤務実態などを検討する必要があることも感じ取れた。しかし、18人の看護師が持ち出した看護師に対し、安易な同情を持ったことにも、厳しい労務の中とはいえ甘さがあったことは否めない事実である。県立病院としての役割と、看護師としての責務をしっかり自覚していただくことと、二度とこのような不祥事を起こさないために、病院トップが自ら反省し、職員の倫理教育を徹底させるべきことを指摘したい。更に、今後言葉だけの反省でなく実践を通じて再発防止を徹底してもらいたいものである。

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県議会報告 

 本日から委員会審査が始まった。12月定例会初日に風邪を引いたため、一般質問の後ブログアップが出来なかったため、リズムが狂いだいぶ穴を開けてしまった。再び出来る限りタイムリーに県政活動、県会活動等の報告を送りたいと思う。今定例会において社会衛生委員会に付託された事件は、予算案・請願・陳情など30件、専決処分案1件であった。審査に先立藤巻社会部長は、障害者自立支援法の抜本的見直しがされることに触れ、与野党とも見直しの方向であり、今後の行方を注視していきたいと期待感を表した。本庁組織再編については、社会部・衛生部の統合が先送りされるが、緊急課題が山積の折解決に努力をしていきたいと挨拶で述べていた。

 田野尻労働委員会事務局長は、国会で労働契約法の見直しが進められていることは、雇用のルールの明文化がされることにより、紛争の事前防止につながるため期待をしたいと述べた。更に、労基法の基本を守られていない企業が多いので、企業環境の整備することが急務であると現況を分析していた。本日の前半で社会部の審査を終了し採決に入り、午後から衛生部の審査に入る。

 委員会協議会において全員で「こころ受け止めて~精神障害者の願い~」のビデオ鑑賞も行った。うつ病や統合失調症などの精神障害者の当事者が、病院を退院し自らが今まで助けてもらったから、今後は助けて生きたいと「当事者の会」を立ち上げ活動している様子が描かれていた。当事者も精神障害者を地域で受ける私たちも、間違った先入観念を改めなければならないことを再認識させられた。「人間として、人間らしく生きたい」と懸命に活動している「精神障害者当事者の会」の皆さんに心を打たれた。

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県議会報告 

 12日 本日の本会議で一般質問を行った。昨日から始まった一般質問であるが、今議会では注目されている課題でもあり、多くの議員が取り上げた「森林づくり県民税」(以下・森林税)についてと、フッ化物洗口による歯の健康予防について質問をした。森林税については9月定例会でも取り上げたが、今回は会派の皆さんの意見を集約しながら、県民の皆さんが私たちに投げかけた素朴な疑問点について、そのまま理事者側に質問し答弁を求めた。質問の全容は「一般質問:全文」  をご覧いただきたい。

 概ね理解できる答弁であったが、森林整備の緊急性と森林税導入時期については、やはり危惧されるところである。しかし、森林整備の必要性が理解できるだけに、執行者としてしっかり県民の皆さんに理解を得られるよう、更なる説明に努力していただきたいものである。

 歯の健康については、保育園・幼稚園の年齢から中学生までの間に、フッ化物洗口を続けて実施他場合、むし歯になりにくいと言う実践例を挙げ質問した。県下でも佐久市や中野市など20年余もフッ化物洗口を実施し、確実にむし歯がなくなるなど成果が出ているが、その成果を活かされていなかった現状に対し、積極的に推進するべきではなかったのかと質問をした。県は順調に推進してきたと言うが、それは歯の健康予防全般に対して行ってきたことであり、8020運動につながる、乳歯でなく強い歯となる永久歯を残すための施策でなかったといわざるを得ない。

 残念ながら県も県教育委員会も、フッ化物洗口に対する理解度は希薄であったことは残念であった。しかし、今回の質問で100パーセント満足できる答弁は期待していなかったが、「フッ化物洗口」が初めて表舞台に出たことは、今後に期待したいものである。これからの県及び県教育委員会がすすめる、歯の健康予防について注目していきたい。

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県議会報告 

 12月定例会が6日に開会され、村井知事から召集の挨拶に引き続き提出議案の提案説明が行われた。知事は主に「長野県中期総合計画」と「長野県森林づくり県民税」について時間をかけて説明をした。県財政は県税収入が増加傾向にあるものの、本格的な経済の回復に至っていないと、現況の認識を示された上に、地方交付税等が毎年削減されていることも触れ、依然として極めて厳しい状況が続いていると報告された。その為来年度予算編成に当たっては、選択と集中により、真に必要な事業を厳選し、重点的な配分をしていくと述べられた。現在の県財政の状況を見れば理解は出来るが、どのような配分と事業の厳選をされるのかが問題である。

 このほか本庁の組織再編となる「知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案」も提出されているが、何故か嵐の前の静けさのような静けさがある。もちろん嵐を望んでいるつもりはないが、豪雨が降っても災害に結びつかないことを願うものである。ただし、我々議員からしても県民の皆さんの疑問や心配を、出来る限りなくす努力をしなければならない責務もある。今回の定例会はこれからの長野県の将来を極める大事な議会となる。しっかり議論をし結論を出していきたいと思っている。

 私も今回一般質問を行うこととなった。質問は一般質問2日目、12月12日午後の予定である。やはり、森林税について県民の素朴な疑問点を取り上げ、会派の皆さんからの意見も集約して質問する予定である。もう一点は、長野県の歯の健康予防について、県の取り組み方を質問する予定である。傍聴をいただきながらご批判・ご意見をいただければと思う。

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活動報告 

 5日 本日は12月定例会前の創志会事前勉強会を開催した。勉強会に先立ち一般質問希望者と質問内容について協議した。当初6人が希望したが持ち時間の都合もあり、高橋顧問が譲る形となり5人により行うこととなった。私も譲ろうと思ったが5人のうちの一人となった。これから質問内容をまとめていくつもりである。

 勉強会は11月27日に長野県観光審議会から答申が出た「長野県観光振興基本計画(仮称)」について、担当課長から説明を受け意見交換をした。大変きめ細かにまとめられており、基本的な考え方としては現状と課題も的確に捉えていた。しかし、議員からは計画を進めていく上で、観光全体を考えた取組み方法など、例を挙げ指摘する意見も出た。いずれにしても従来より大いに期待が持てるものである。お互いにアイデアを出しあい、長野県観光の将来に希望の持てるようにしていきたいものである。

 続いて「長野県森林づくり県民税(案)」について再度説明を受けた。この新税について現状と課題や間伐の必要性等は認識しているところである。ただ、新税を県民から新たに納税していただくと言うことについて、まだまだ多くの県民の皆さんに、本当の理解は得られていないのが否めない現状であろう。このことは今定例会で一層議論を高める必要がある。

 次に本庁部局の組織再編について勉強会をした。計画されている組織再編において、5年間で1500人の職員の削減を目指すとのことである。再編によって仕事のより効率化が図られるのか、現在より事業量等を減らすのか、外部委託をするのか、いずれの方法をもってしても、年間500人を削減していくことは大変のことである。部局の再編のみを先行し、部局で行う主な業務は今後つめるにしても、まだまだ詰めが甘いと言う感じである。末端の業務がどの部局のもとで行われるのかは、現地機関や市町村などはもとより、サービスを受ける県民にとって、再編後が分かりやすくサービスが受けやすいものでなくてはならない。組織規則等の範疇になるため議会の判断が受けにくいだけに、より慎重に検討を加えていただきたいものである。

 最後に長野県産業振興戦略プランについて説明を受けた。ここでも議員からかなり多くの意見というより提言が多かった。村井知事の公約だからと言うことだけでなく、長野県産業の発展如何によっては長野県財政はもとより、県民の生活にも大きな影響を及ぼすだけに期待はされるものである。それだけに美辞麗句を並べた計画だけにならないよう、より極めの細かい細部にわたる検討を重ねてもらいたいものである。

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活動報告 

 3日 野生鳥獣による農林業被害額が、年間16億円にも及び農山村地域における深刻な問題となっている現況の中で、日本シカやサル対策など積極的に対策を実施している現地見学会に参加した。この見学会は県が腰原副知事が本部長となり「野生鳥獣被害対策本部」が設置され、野生鳥獣に関する情報の収集・共有を図り、総合的・効果的な対策を推進するため、被害対策に対する認識の共有化を図るために実施された。

 この見学会には県野生鳥獣対策本部に参画している衛生部・生活環境部・商工部・農政部・林務部の各職員、地元の現地機関職員及び県議会議員の有志が参加して行われた。本日の見学地は大町市役所で概況説明を受けたあと、安曇野市穂高小岩岳・松本市梓川の被害対策現場の取り組み状況を見学した。

 各地域ともモンキードッグによる対策、簡単に自分で作れる猿害防止策「猿楽君(えんらくくん)」、電機策を設置しサルからリンゴ園を守る事業などを見学した。いずれの施設も効果は出ているものの、今後の課題も多かった。いずれにしても、根気よく継続し手鳥獣に向き合っていくことが必要であることと、何よりもサルやシカやイノシシなどが逃げ隠れできる、畑の周囲の荒れ果てた遊休農地や、藪となっている山林の整備が必要であることが改めた感じさせられた。また、それぞれ個人個人だけの対策でなく、地域の皆さんの知恵と協力を得て、野生鳥獣に負けない集落づくりを目指し、被害の軽減に県も積極的に速やかな対策をするべきと感じた。

 野生鳥獣との共有を図ると言われるが、やはり人間の生命と生活の基盤としている農林業を、第一義に守ることがより求められているのではないだろうか。今後も野生鳥獣対策に向けて取り組みの強化に力を注いでいきたい。

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活動報告 

 2日 自衛隊長野地方協力本部創立52周年記念行事に参加した。イラク先遣隊長、イラク復興業務支援初代隊長を経験した、参議院議員の佐藤正久氏の記念講演「国際社会はいかにテロと戦っているか」を聴講した。イラクの住民から日本に帰らないでイラクに残って、イラクの復興を懇願された現場の話も、今までの報道で知りえた以上の活動の様子に感動した。しかし、その感動よりも「イラク特措法」と今国会で審議されている「テロ特措法」の違いはよく理解できた。  

 イラクでの人道支援と復興作業、現在も航空自衛隊がイラク・クウエート間で活動している根拠法が「イラク特措法」であり、イラク戦争に反対したドイツやフランスも参加している、インド洋でのテロリストと海賊に対抗するために活動している海外艦船に、給油と給水活動を展開している根拠法が「テロ特措法」であることも理解することが出来た。いずれの国も国益のために活動していることも忘れてはならない。  

 更に佐藤講師は国会議員も自衛隊の海外活動も大切なことは、①自分の意思を強くもつことであり、その思いを伝えることだ。如何に武力を使わないで自分たちの思いを伝えるかが大切だ。②鳥の目・虫の目の目線が大切だ。鳥の目は高い上から広く見つめるように、広い視野を持つこと、いわゆる国民のための政策である。虫の目は身近な世界から見る目線、国民の目線だ。この二つの大切さが理解されたうえで、自分が良いと思っているから国民も分かっていると思うのでなく、良くその思いを伝えることが必要である。と現在の世相の現実の姿に警鐘を鳴らしていた。自ら現場を踏んできただけに内容に迫力と真実性が感じ取れた。 聴講者のほとんどが活動している自衛隊の現状の姿と、送り出す家族の思いを知るに付け目に熱いものを感じた。あらためて、大切な国益をどう守っていくの、いかなければならないかを考えさせられた講演であった

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