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森林税条例を可決し、12月定例会が閉会

県議会報告

 21日 12月定例会は災害復旧費約2億8600万円が盛り込まれた補正予算5億6900万円ほどと、18年度一般会計及び特別会計決算の認定など、各委員長から審査報告の後それぞれ原案のとおり可決・認定をするなどして閉会した。特に長野県森林づくり県民税については、条例に反対・賛成の立場から討論等があった。森林の崩壊を未然に防止し整備が急がれる現況が、ガソリンや灯油などの値上がりにより、県民の生活を脅かしている現況が分かっていながらも、森林100年の計を考えたとき、やはり喫緊の課題として捉えざるを得なかった。2会派と無所属議員を除いた会派の賛成を持って条例の可決を見た。  

 創志会の中においても森林税の実施年限の先送りなど、どのような方法があるか検討をしたが、待ったなしの森林整備を優先することとした。この判断をした議員も率先して県民の皆さんに、現状の報告と併せ理解を求める努力をしていかなければならない。長野県中期総合計画の策定も、議会に議決を求める条例に沿って提出され可決された。ここの問題については色々議論尽くせない課題はあるが、無計画で要望があったから、また、その時々に気分で事業予算が組まれてきた事を考えると、細かい数値の云々より将来を見据えた5年計画の展望が開けたことは評価できるものと考えている。

 組織再編も来年度に向けて行政のスリム化に向けて検討が加えられている。何よりも自分たちの都合でなく、県民が利用しやすく、県民へのサービスがしやすい組織でなければならない。これも頻繁に変えるべきことではないが、県民のサービスに向けた利便性という目標があるだけに、不都合さや不便さなどを生じたときは、常に県民サイドを考慮して、その上で県にとっても行財政改革を推進するために、柔軟に対応していくことが求められると思う。  

 三重県では一年2会期制を導入すると発表されている。その制度がすべてよいとは思えないが、県政全般にわたり十分な時間をかけて、慎重に審査・議論していくことが必要であることは間違いないであろう。単に、会期の日数を短縮したり、議員の権能である質問等の制限を制約するようなことはあってはならない。また、いたずらに権能を上段に構えた議会であってもならない。今後それらを含めてこれからの議会のあるべき姿、議員の役割等を研究するための「長野県議会基本条例研究会」が正式に発足した。私もその発足に向けて議論を重ねてきた一人として、一連の手続きを踏み議長の承認が得られたことはうれしい限りである。今後も研究会の一員として参加させていただくことになったので、今後の県議会のために、県民のための県政運営が進められていくためにも、気を引き締めて研究会に参加していくつもりである。