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今こそ行動を起こすとき

活動報告 

 23日 「道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会」が、東京永田町の憲政記念会館で開催され、県内から4会派(自民、改革・緑新、創志会、県ク)から14人が参加した。全国から44県約450人が参加され、来賓には吉田博美参議院国土交通委員長や与党の政党役員のほか、民主党・国民新党などからも出席されていた。特に民主党の大江参議院議員は壇上で挨拶もされ勇気ある行動に感銘を受けた。

 石原東京都知事も急遽参加され挨拶をされたが、東京も道路の整備がされているとはいえ、都内を走る車の平均速度は18k/hで、その渋滞の損失は計り知れないと語られていた。また、中村和歌山県議会議長や立谷相馬市長、西本必要な道路整備を進める女性の会代表の意見発表では、今まで道路特定財源や暫定税率の財源で、主に都市の道路整備を進めてきたが、地方は一切の不平不満も言わなかった。いよいよ地方の整備のときになったら、暫定税率を撤廃し道路は要らないと言うことは納得いかない。地方にとって道路は生活の一部だ、家族と生活を守るための道路だなどの意見が出された。

 本日の総決起大会においては会場全体の熱意も感じ取られ、この情況では国民の理解も得られ、暫定税率の維持は大丈夫だろうと参加した議員たちは思えたに違いない。しかし、議会村・行政村・役人村と国民の民意は大きく隔たりがあることを認識しなければいけない。私たち長野県は県のトップを選ぶ際、身近で苦い体験しているのである。民意は失礼ながらその時得た感触で行動をされる傾向になっている。しかし一度の過ちの行動で何年間(長野県は6年間)も苦労しなければならない。それらを修正する年月とエネルギーは大変である。これらの行動で県民や国民を非難することは出来ないが、本日の大会の中でも主張されていたが、今私たちが国民に実情を知らせなければならないのである。

 暫定税率撤廃により道路が出来ない、維持できないだけの問題ではない。原油精製で生まれるナフサもこの暫定税率から得た税金が投入されている。それがゼロになれば塩ビ系製品をはじめ、あらゆる生活用品や建設資材など広範囲にわたって、国民の生活に影響が出ることは必然である。黙っていても県民の皆さんは分かってくれるだろうでなく、情況を知りえている議会村・行政村・役人村の関係者は積極的に理解を求める努力をするべきであると思う。そうでなければ気勢を上げ自己満足しているのは、議会村・行政村・役人村の関係者だけで、気がついてみたら肝心の民意(国民)は「25円安いガソリン・暫定税率は撤廃でよい」の方向に向いてしまっていることも考えられる。今こそ議会村・行政村・役人村の関係者は行動を起こす時と考える。いかがだろうか。