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平成20年度・2月定例会始まる

県議会報告 

 20日 2月県議会定例会が開会された。村井知事は召集挨拶に続いて、本議会に提案した議案の提案説明では都市と地方の格差拡大の問題、地域の担い手不足により地域の活力の減少が危惧される問題、原油高やサブプライムローン問題など、県内外の現状の認識を示された。その上で、「これからの県づくりは、時代の潮流をしっかり見極め、県民と県づくりの方向性を共有し、知恵を出し、汗をかき、自助・共助・公助による「県民の総合力」で進めることが不可欠であります。」と現状認識と方向性を明確に示された。そして、これら本県に直面している様々な課題に対し、困難ではあるが達成させなければならない。そのために、今後5年間の道標となる中期総合計画の推進と合わせ、これらの重要課題にも適切に対応していく、と力強く方針を示された。

 平成20年度の県財政は、景気の情況から法人関係税の伸びが抑えられ、地方交付税の大幅な減額が見込まれることなど、歳入の確保が困難である中で、社会保障関係経費や団塊の世代にある職員の退職に伴う退職手当が増加するなど、厳しい財政状況が続く見通しを示した。このような諸情勢を踏まえての20年度予算は、①中期総合計画の初年度として計画を着実に推進する。②県政が抱える喫緊の課題に迅速かつ的確に対応する。③行財政改革プランに沿って財政の健全化を一層推進する。とこの3点を基本に編成したと、厳しい県財政の中での20年度の県政運営を示した。

 このような背景から生まれた20年度当初予算に対し県議会として、現在の県民に対し即やらなければならない課題、未来の県民に向けられる課題に対する思いやり(今県政に携っている者が、未来の長野県民のために、今、的確な判断をして長い年月をかけながらも粘り強く施策を推進しなければならないこと)など、二元代表制の一方としてしっかり精査していかなければならない責任がある。29日間の長丁場であるがその責任を全うしていきたい。