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地方議会の責務

活動報告 

 今日は久しぶりに前三重県知事で早稲田大学院教授の北川正恭氏のスカッとした講演を聞いた。内外情報調査会長野支部が主催し、「企業経営とマニフェスト」と題しての講演であった。今回初めて(?)県議会議員にも出席案内があり、14人ほどの県議会議員が出席していた。その為急遽講演の内容を変え企業者から県議会議員向けの講演内容となった。知事として旧態依然の県行政を改革した際、職員との考え方の違いに対し徹底的に議論して、職員を目覚めさした経緯などを含めて話された。トップリーダーは常識の壁をどう乗り越えていくかが大切だ、県民の立場で改革をすることが大切だとの考え方で、職員を次第に巻き込んでいった情況が手に取るように分かった。

 改革を進めるには、「気づき⇒共鳴⇒誘発⇒爆発」をトップだけでなく部下と共に実践してこそなせる。分権時代の今は「無いものねだりより、あるもの探し」の意識で、自らの立ち居値を変えて自分たちの地域の見直し、自分たちの町は自分たちでつくる考えで進めるべきだ。などと行政側の意識改革がまず必要であることを強調された。その上で二元代表制の一方である地方議会が追認議会となっている。本当にそれでよいのか、全て修正なしの議会でよいのかと、地方議会の現況を厳しく指摘した。

 議会は監視機能ももちろん必要であるが、立法機能・政策機能の強化をし、地方議会が首長より強くなることが必要だと持論を述べていた。私はその点は同じ考えである。議員が首長に質問をし、施策・姿勢を質すことは大切なことである。決して首長を憎いと思って攻撃をしているのでなく、住民のためにこうあるべきではないかとか、このように修正するべきと質問等することは、首長の間違った方向にストップをかけることが出来、首長を結果的に助けることになり、住民のための行政となるからである。県議会が「議会基本条例」の研究を始めているが、まさにこのような議会のあり方、議会の役割を明確にし、県政を活性化することも条例化しようとする理由の一つでもある。  

 企業経営者も議員も首長も改革しようとする「ものの考え方」は同じである。それは村・町・市・県、小規模企業も大企業も全て共通する。もう一度自らのおかれた立場を見つめなおし、しっかり責任と義務を果たさなければならないと、あらためて感じさせられた講演であった。

 北川正恭氏が呼びかけている「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」『せんたく』についても触れられた。このことについてはもう少し推移を注目していきたい。