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社会委員会の審査が始まる

県議会報告 

 6日 本日から委員会の審査が始まり、社会委員会では部長から議案の提案説明が行われた。知事提案説明にもあったが、県中期総合計画において6つの主要施策を中心に、これらの事業を着実に実行に移し、「生き生きと暮せる安心・安全な福祉社会づくり」を目指し、20年度予算に反映させて、県民の福祉向上に取り組んでいくと冒頭に述べられた。

 年々多くなった認知症高齢者対策については、地域の支援体制を整備するために、引き続いて飯綱町をモデル地区として「地域支援マップ」を作成し、支えあいネットワークの構築を図り、活動の成果を県内に紹介し、地域症対策の普及を図っていきたいとした。我が家にも認知症高齢者の99歳の母がいるだけに、事業の精査をしながらも期待もしたい。障害者自立支援法については、委員会でも法の不備を指摘してきたところであるが、国も「利用者負担の更なる軽減」「事業者への激変緩和措置」「新法への移行等のための緊急的な経過措置」を柱として、抜本的な見直しに向けた緊急措置が講じられた予算が計上されていることは歓迎できる。

 その他社会委員会が所管する事業は多岐に渡っている。いずれも障害者や高齢者、母子寡婦や児童の虐待問題など、弱者に対する関係事業予算が主なものである。19年度の事業成果を十分評価した上での予算編成がされたのか、重要とされていた事業が廃止されていないかなど、委員会を通じてしっかり質していきたい。