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国民を愚弄している国会

私の意見 

 29日 今日の各新聞は「暫定税率期限切れ」問題で色々な記事が掲載されている。福田首相が自ら決断したからとは言え、今になり野党をもしっかりせよと煽っているが、もっと早くから公正公平の立場から紙面をつくるべきであったと思う。それにしても、野党もこの場に至って、まだ党利党略的な国会運営は許されるべきではない。私も暫定税率は以前にも考えを述べたが、いつまでも暫定税率で執行していくことはいかがかと思っている。何らかの形で本則の法整備をするべきと思う。

 しかし、20年度は既に全国の県や市町村の予算が、それぞれ議決され、まさに4月1日から執行されようとしている昨今において、まだ暫定税率が云々と叫んでいるのは、良識ある一般庶民から見れば異様な姿にしか映らない。なぜ、今年度中にこだわらなければならないのか。予算が組まれている今年度でなく、来年度にじっくり議論しても良いのではないか。いたずらに国民を混乱の渦中に巻き込み、生活を不安定にさせようとしている。野党の皆さんは逆に国民の生活本位を柱にしていたのではなかったのではないか。

 25円ガソリンが安くなると言う「人参」をぶら下げられれば、誰でもそのほうが良いと言うに決まっている。私も安いほうがよい。しかし、国会であろうと県会であろうと市町村議会であろうと、議員の立場で全体を見たとき、やはり国民・県民・住民の生活、各自治体運営を考えたとき、今何をしなければならないかは、自ずと判断できるものではないか。また、党利党略はさておいても良識ある判断をしなければならないと思う。余りにも身勝手な行動に憤りさえ覚えるものである。

 世論は圧倒的に賛成とどなたかは言っているが、先ほどの「人参」に目が向いているだけで、暫定税率が廃止されてから起こり得る、自治体が不足となる財源問題、それに伴い未執行となる公共工事、身近な社会福祉にも影響が出ること、庶民の生活が25円のガソリンが安くなる以上に困窮することなど、一般の国民は知るよしもない情況である。それを知らせなくてはいけないのが、国会議員であり、マスコミでもあると思う。この問題は大して影響はないだろうと、甘く見てはいけない問題である。そうなってからは遅いのである。

 各首長は安易な道のみを望んでいるはずがない。身近な住民の安寧を望むからこそ、道程は厳しくも一つ一つ課題を辛抱強く解決しているものと思う。それらの環境をよりよくし、本当に実質とも地方の分権を強化できるようにすることが国会議員の役目ではないか。何故か国民を、地方を置き去りにした国会の姿に、私の心を痛ませるばかりか、情けなるこの頃である。