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 本定例会中に私たち議員にとってショッキングなニュースが流れた。朋友である佐藤友昭議員が政務調査費の報告のなかで、添付された領収書が不適切であったことが報道された。意識してそのような不適切な領収書を添付するつもりはなかったと思うが、内容はいずれもあってはならないことであり、県議会が示したマニュアルの使途基準にも外れていることは事実である。私は佐藤議員が深く反省され修正した現在、追及するつもりはない。ただ、通常議員が政務調査報告をし発表されるまで、まず自らのチェック、次に会派ごとにいる事務職員が細かにチェックする。その際でほぼ100パーセントと言って良い位現況では、この程度の間違いは明らかになり修正が可能である。

 更にそれらを見落としても、議会事務局の職員により添付書類等のチェックがされる。現に、私どもにしてみれば、自信もって説明できる内容の報告書であってもクレームが来る。法廷に出ても主張したい内容であるといいながらも、結果的にはしぶしぶ取り下げたり修正したりすることもある。このような段階を踏んでいながら発覚することは非常に残念である。しかし、まずは最初に報告をする議員が政務調査費の扱い方を十分認識して、飲食が伴うものは一切政務調査費からは支出しないという気構えが欠けていたことは、大いに反省するべき点であると思う。

 なぜ、敢えて朋友の名前まで出して意見を述べているかである。彼の甘さがあったにせよ、速やかに修正してテレビニュース等を通し、社会的にもある面の制裁を受けたと思う。その上で、26日の信毎では「県会 問われる政務調査費」「県民感覚とずれも」と「焦点」のコラムに大きく掲載された。内容を見れば県会のどの会派も全ての議員が、間違った使用をしているような誤解を招く内容である。創志会では飲食の伴うものは一切提出していないし、厳しいチェックのもとに報告がされているだけに、全く不愉快でもあり迷惑なことである。

 県議会も何故か人事のようで、誠にこれらの対処の仕方が悪い。下崎議長は即刻各議員に注意を促す文書を配布された。しかし当事者の会派も他の会派も、政務調査費の扱い方に、少なくとも飲食の伴う経費については見直そう、という意見が出てこないのは残念である。そのことが報道機関に追い討ちをかけられる羽目になっているのではないか。

 県議会では議会基本条例について研究会を設けて議論しているが、この研究会をはじめ、あらゆる機関で政務調査費の扱い方について議論を深めるべきであろう。私は資料代・交通費などの一部を除いて、使用した経費の50%のみしか計上していない。もちろん飲食が伴う経費は一切計上していない。それでも年間の経費は、県から与えられる政務調査費をオーバーしている。ほとんどの議員が同じであると思う。疑われる経費は計上しないなど、しっかり納得できる活動報告をし、二度と政務調査費でこのようなことがないようにしたいものである。
創志会南佐久事務所の政務調査費ガイドラインはこちらです。ガイドライン.xls

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 26日 一般質問3日目も8人が質問に立った。創志会では佐々木祥二議員が温暖化対策等について質問した。温暖化対策・光害については、6月は環境月間となっている。昨年12月「光害対策ガイドライン」が改定され、環境先進県としての行動指針や政策を質問しながら、終夜営業や巨大電飾ネオンなど夜間の野外証明の時間規制をするべきではないかと、自ら撮った夜の明るい写真を見せながら県の考えを質した。県としては、24時間営業などの業界等については、中期総合計画の目標値に沿って、業種・業界などと協議会を持ち特性を生かした指導をしていくと部長は応えた。

 白馬村で日本版ダボス会議の開催が検討されている。観光立県長野の再興に経済効果も高い。誘致に対する考え方と支援について質問した。
国際会議は豊富な観光資源を紹介する大きなチャンス。長野オリンピックの成功で、ローマ字の「NAGANO」は知られているので、誘致促進に努める。(観光部長)高度な産業技術のPRが出来る。経費や会場など困難な課題はあるが、経営者協会と検討し県としての役割を考えていく。(商工部長)などの答えを引き出した。

 更に、体特知が一体となった心身一如の人間教育を行う武道は、現在の教育に最も必要だが、武道教育と今後のあり方について、自ら少林寺拳法を修練している佐々木議員は、力をこめて県教育長の考えを求めた。教育長は、武道は教育効果も高い。人間力形成にも大きく貢献できる。地域の指導者の協力を得て、今後も積極的に武道教育の推進に努める、と答弁された。生涯学習における武道の普及啓発、武道振興を積極的に行うには県立の武道館が必要ではとの質問に。財政上建設は困難。既存の施設の利用を優先するが、既存施設をいかすことは工夫が必要。と知事は応えた。

 昨日の福島議員は、現地機関の見直しと農業振興について質問した。その中で現地機関の見直しは当然であるが、地域の特殊事情や県政の中長期的な目標・課題も考慮されなければならないとしながら、県農業大学の見直しについて県の考えを質した。県は松代キャンバスを農学部とし、小諸キャンバスを研修部とする考えを示した。福島議員は農大の使命は農業の担い手育成である。学習と知識及び実習の場は同じ場所が望ましい。松代より広大な実習用農地があるのに活用がされていない。もっと総合的な農業を考えるべき。と農政部長に執拗に質問していた。今後の委員会の審議が注目される。

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 25日 一般質問2日目は8人の議員が、創志会からは清沢英男議員と福島鶴子議員が質問に立った。清沢議員は過疎・中山間地域支援政策について、維持存続が危ぶまれる集落について、集落の維持か移転かという二者択一論ではなく、協働・パートナーシップによる社会形成こそが議論されるべきではないか。との質問に対し、「集落の機能をどう維持していくか、移転かの二者択一では結果は出ない。国の動きも注視しながら市町村の支援をしていく」と、知事の答弁があった。

 道路問題については、東京と長野の道路関係税の負担数値を上げ、長野は東京に比べ2.5倍の道路特定財源の負担をしている。道路特定財源の一般財源化は、地域間格差と逆進性を助長することになる。地方への傾斜配分を地方が実感できる制度を創設する必要があるが、と熱弁をした後知事の考えを質した。知事は、ガソリン税を軽油と同じように地方が使用できるほうが良い。一般財源化でうまくいくのか疑問だ。道路財源が必要であることを踏まえて財源問題を議論していく。と記者会見等で示した持論を繰り返し強調していた。

 その他高校選抜制度のあり方について見直しの考えを教育長に質問した。教育長は前期・後期選抜方式は5年を経過し安定してきている。父兄や生徒からも評価を得ている。今後も様々な意見を聞きより良い制度にしていくとの答弁があった。清沢議員は前期・後期選抜制度が一般選抜よりも、格段に秀でているとは考えられない。選抜制度の再興のために審議会を設けて検討を、と制度の見直しをするべきとの考えを強調して降壇した。

福島議員の質問結果は明日掲載したい。

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 24日 本日から一般質問が始まり8人から、知事及び部長に質問がされた。本会議前に行われた議会運営委員会協議会において、本会議場での軽装(クールビズ)について協議をした。各会派から会派の結論を持ち寄った結果、意見がまちまちのため今定例会は従来通りとなった。9月定例会も対象となっているので、再度各会派に持ち帰り検討することとなった。本日の一般質問では今定例会に提案されている「消費生活条例案」のほか、商工団体のあり方、などが多く質問された。

 商工団体について村井知事は、商工会は地域の担い手を育て、地域の経済活動に欠くことが出来ないと承知している。行政のパートナーとして捉えているとしながらも、商工会は高度で専門的な指導と、経営の効率化が求められているとの認識も示された。その上で、期限が切られている21年度についても検討をしていくと応えていた。

 わが会派の宮本衡司議員は、高校の学校林の整備について活用がされていないではないかと、手入れが入らない現況を質した。県教育長は検討する時期が来ているので、各学校ごとに検討をしていく。林務部長は林業関係のカリキュラムをもつ学校と地域とが一体となって取り組めるよう支援していくと、それぞれ答弁があった。宮本議員は学校林などにトイレ、作業道、進入路などがないため維持管理がしにくい、作業効率が上がるようにと注文をしていた。合わせて森林の間伐推進も質問した。

 その他、3年後テレビがアナログからデジタル化となるが、長野県の民放も見れない難視聴地区の解消。観光立県長野の再興のひとつに、冬場傷んだ舗装道路の改修を観光シーズン前に実施するべきだ。岩手・宮城内陸地震の例をとり斜面崩壊危険箇所の対策を急ぐべきなど、幅広い分野から質問をし、それぞれの部長から前向きな答弁を引き出していた。

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 県議会議員有志で設立した商工会議員懇談会は、長野県の産業基盤の強化と地域経済の活性化を図るため、産業振興に関わる諸課題解決に向けて、昨年12月から取組みを始めた。最初に取り組んだのが地域の小規模事業者の育成支援をしている商工団体の、今後のあり方などについて調査研究をした。「一自治体に一商工団体」を目指す県の進め方に、疑問が投げかけられていたので、それらの課題等を把握するため、6月5日と6月20日の2回に分けて、同一自治体において商工会議所と商工会が併存している地区、既に商工会議所と商工会が統合、あるいは商工会の合併・連携などがされた地区の商工団体の現地調査を行った。

 結論を急ぐことは早計であるが、南信地域は比較的合併・統合等が、粘り強い話し合いを経過しながら進んでいた。東北信地域は逆に意見の溝が深く、統合合併の見通しがついていない状況であった。基本的には一自治体に経済団体がいくつもあることはいかがかと思う。町の産業経済を行政と共に活性化させるには一つの方が望ましいであろうと思う。しかし、今回は市町村合併に伴って一自治体に一商工団体を目指すとして、目標年限を切ってスタートしていることに問題がある。

 勿論、商工会議所と商工会との根拠法や組織の性格も異なることも要因であるが、一つの市にいくつかの商工会があっても、そのほとんどが合併前の市の外輪的地域であることも大きな要因の一つでもある。しかも、期限を切った後合併・統合など出来なかった場合、補助金の削減といういわゆる、ペナルティー的措置がとられるのである。それぞれの地域での文化的慣わしの違いや、地域おこしの中心的役割をしてきた商工団体の統合・合併は慎重に行うべきであろう。

 多くの団体の役員から様々な意見をお聞きしてきた。少しエゴ的な押し付けのような意見もあったが、総体的に無理からぬ意見が多かったと受け止めた。私は基本的には前述のとおり一つの市町に一つの経済団体が望ましいと思っている。しかし、経済団体をまとめる国レベルでも、いくつかの経済団体が存在し、お互いにそれぞれの組織の形態も異なる中で、それぞれの立場からの意見具申を発している。地方(市・町)においても商工会と商工会議所の二つの団体があっても不思議ではないと思う。ただし、外輪的に存在する商工会の合併は性急に進めるべきではないと思うが、商工会も合併が出来なくとも団体間の連携等は前向きに検討するべきであると思う。

 商工会議員懇談会では、今までの現地調査や意見交換をしてきた結果を踏まえ、明日24日、村井知事に「県の小規模企業支援策の見直しについて」申し入れをすることとなった。いずれご報告をさせていただくが、商工団体側も合併・統合・連携などを進めるには、かたくなに自己主張するのみでは前に進まない。しっかり先を見ての議論をしていただきたいものである。当然、県も机上の上での構想にこだわることなく、現実を見つめ柔軟に対処するべきであると思う。長野県の経済を支え、地域おこしを推進する団体だけに性急な結論を出すべきではないと思う。

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 19日 20年度の6月定例会が開会され、本日から来月4日まで16日間の会期で行われる。新しく新任理事者となった10人の部局長の紹介があった後、村井知事の召集挨拶が行われた。村井知事は挨拶の中で、原油価格の高騰の件について、多くの企業の経営に一層厳しさが増し、景気の悪化を招き、食料品の上昇など県民生活にも様々な影響がある。引き続きこのような経済情勢を注視しながら県政運営に取り組んでいくと、現在の経済状況を踏まえて県政運営の考えを示した。
 
 昨年度の決算見込みについては、県内経済の拡大基調が弱まる中であったが、法人関係税は前年度の決算を上回ったものの、地方消費税や自動車関係税などの伸び悩み、更に地方交付税が当初予算額を下回るなど厳しい状況となった。この中医師確保対策など積極的に取り組みながらも、効率的な予算の執行に努めた結果、一般会計の実質収支は29億円余の黒字を確保できる見込みとなり、当初予定していた基金の取り崩し額を40億円圧縮することができたとの報告があった。

 補正予算の総額は、福祉の充実、消費生活の安定と向上、教育の充実などの経費として、一般会計で2億1242万3千円、企業特別会計で6300万円が提案された。補正で提案された主な事業は、障害者自立支援対策臨時特例基金事業費に、障害者の施設外就労に向けた取組みへの支援行うなどとして1億4570万円ほど。県産牛肉に対する消費者の安心を確保するためと、流通・販売面への影響を考え、国庫補助が終了する8月以降も、引き続き20日月齢以下の牛のBSE検査をするために、75万1千円。不登校など様々な課題を抱える児童生徒を、福祉面から支援するためスクールソシャルワーカーの活用方法等の調査研究に3011万円などが計上されている。その他、地域間の情報格差を是正するために、ケーブルテレビ施設の整備に対して助成する経費なども計上された。
来週から始まる一般質問や各委員会を通して、知事及び部局長などへの質問や委員会質疑が、活発に展開されることになります。

 

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20-6bennkyoukai_SANY0031.jpg 18日 今日は明日からの定例会を前にして勉強会をした。この定例会に提案される長野県消費生活条例案について説明を受け、消費者及び対象となる事業者両者に対して、考えられる事象などを例に挙げながら意見交換をした。善意な販売業者や事業者に不利益にならないものでなければならないが、この条例はそもそも消費者の生活の安全保護を目的であることから今後に期待を持てるものでもある。ちなみに長野県がこの条例を制定することになれば全国で47番目となる。

 更に森林税(長野県森林づくり県民税)が施行され、徴収が始まったおりでもあり、その事業の進め方や現況などの説明を受け、県民からの血税の有効活用を促したところである。いづれにしても、従来からの国の施策の活用と森林税の活用することが、広く県民に周知徹底がされることが大切である。今、始まったばかりの制度だけに、後に後悔のない施策運用をしていただきたいものである。

 その他、取調べの適正化に向けた、取調べ時における「全面可視化」(取調べ中に録画等をすること)について、弁護士会及び県警両者から意見を聞いた。過去の事案からして可視化も理解できるが、現時点で「全面可視化」を即導入するべきかは、議論が必要であると思う。日本の文化的問題や法律等の整備も同時に考えていくべき問題であると思うからである。
少子化対策特別委員会設置等の問題は、問題を重要視して議論は大いに必要であるが、問題が出産から医療、教育、福祉、就業、子育てなどなど、幅広い分野から検討が必要であるとの共通認識をした。その為に、県議会として調査研究会なる機関を設けて、もっと議論をし問題の整理が必要であることを確認した。

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 17日 先般、高校改革プラン研究会について創志会としては、会議の公開をするべきとの意見集約が出来たと報告したところである。今日は私の私見を述べてみたいと思う。
 そもそも。高校改革プラン研究会は前田中県政時代、余りにも突然な高校再編プランがだされ、高校生をはじめ地域の混乱を招いたのである。そのさなかに、本来は県教委をはじめ有識者等における審議の中で、高校再編の枠組みを作り、県議会が社会的将来予測にたって客観的に判断することが望ましい姿であるものを、「高校の統廃合する場合は、統廃合に関わる高等学校の生徒の募集定員を決定する前に、県議会の同意を得なければならない」と残念ながら県議会が、高校再編(統廃合など)の最終決断を自ら行うとして「高校設置条例」を改正したのである。

参考第3条 別表に掲げる高等学校を統合又は廃止する場合は、統合又は廃止に係る当該高等学校の生徒募集定員を決定する前に、議会の同意を得なければならない。

 客観的立場で最終決断を下すことは、議会として当然な義務であるが、当時余りにも拙速な高校改革を進めようとした県教委に対し、再編の名前があがった高校関係者から強い反対行動が沸き起こった。そのこと事態は当然なことと私も受け止めている。その身近な地域の皆さんからの反対行動を対処するために、安易に条例の改正をもってその場を収めようとしたに過ぎなかったのである。そのことが現在正しい判断を下すための議論をしにくくしている要因をつくってしまっているのである。だからといって、その議論をする会を非公開として結論を出していくことはいかがかと思う。

 かつての県教委が行っていた会議の手法を非難してきたが、そのことを自らが行おうとしているのである。確かに自分の選挙区に関係する高校の統合及び廃止に関わる発言はしにくいと思う。しかし、今その責任を得ている立場として、将来の長野県の高等学校のあり方を、色々知りえた情報・数値資料を無視して、県民が不利益となる判断を下すことは出来ないのではないだろうか。むしろ教育100年の計に対し、勇気を持って堂々と議論をしていく必要があると思う。その正当な議論展開をすることによって、県民の皆さんは当事者の思いは複雑なものはあるが納得してくれると思う。

当時(平成18年6月)の【としみつタイムズ】のブログに掲載した「高校再編の判断を自らに責任を課し、6月定例会を閉会」 2006-7-12ブログ.doc

をご覧頂き、皆さんのご判断を頂きたいものである。

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 16日 今日は創志会で北信地方の現地調査を行った。今回は宮本議員の企画により、飯山・栄村を中心に課題箇所や懸案箇所の調査を行った。まずは先日ようやく起工式が行われた新幹線飯山駅建設予定地の、周辺整備の現地調査を行った。飯山市街地でJR飯山駅の箇所に建設されるが、佐久市の新幹線佐久平駅のように周辺が、何もない田畑のど真ん中に建設でなく、住宅が密集している箇所での新駅建設は違った意味での苦労があると思う。地域の特長を活かした駅舎と、周辺もさることながら飯山全体の観光などの集客をどうするかが課題であろう。県も周辺の幹線道路の整備を受け持つが、飯山市がどこにもあるような駅と周辺整備でなく、飯山だからこその発想で多くの人が訪れていただく都市計画を創案していただきたいものである。

 本日は何箇所か回ってきたが、以前「志昂会」の時期に調査した、岳北広域行政組合の「新クリーンセンター」の建設工事現場も調査した。以前は田中県政の折、地域の皆さんも設置を歓迎されており、組合も整地し建設を待つだけになっていたが、田中知事が県としての国への補助金申請もせず、計画が頓挫していたのであった。当時の担当者の悔しさで涙を流しながらの説明であったが、今日はすこぶる爽やかな顔を見せてくれ私どもも安堵したところである。わずか数年とはいえ、これまで遅れたための経費は馬鹿にならない。行政のトップの判断が如何に重要であるか思い知らされた現場でもあった。

rokusaiiti_P1010274.jpg 最後に飯山市の本町に地域の皆さんのアイデアで設置された、六斎市広場の現地調査を行った。この六斎市は県の元気づくり支援金を活用して、一部支援金を利用して雨よけの施設などを設置し、本日オープンしたものであった。地域の皆さんがそれぞれ自ら生産した野菜や特産品などを持ち寄り、2と6の日に定期的に市を開催するというものである。聞けば昔から六斎市はあったそうである。昔のよき伝統を活かしながら、現在にアレンジしながら地域おこしをする事業に、県が支援することは決して無駄な支援金でなく意義があると思う。参加されている皆さんの明るいいきいきした姿を見るにつけ、わずかな支援金であるが良い金の使い方をしているなと感じた。長く続けていかれることを願いたい。

その他、栄村で実施している「地方道路交付金(代行)事業」の栄村秋山の事業などの現地調査も行った。

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 12日 議会運営委員会の後、創志会の総会を開催した。閉会中に各議員において活発な政務活動され、6月定例会に向けての意気込みが感じ取れた。各報告の後、今定例会の課題等について検討し、わが会派としての考え方を話し合った。特に、高校改革推進プラン、消費生活条例(仮称)、少子化対策特別委員会、廃物条例の運用の基本的な考え方など、県民の皆さんに説明責任を果たさなければならない課題については、より慎重に意見を重ね態度を明確にしていく努力が必要であるなど、活発な意見交換が出来た。県議会高校改革プラン研究会の会議のあり方については、会派内で様々な意見はあったが、原則公開としていくことが望ましいとの意見の集約を見た。

 

 既に公表された19年度の政務調査費について、会派内で更に充実させるために検討もした。若干政務調査費の使い方や解釈等修正する箇所もあったが、ほとんど政務活動に使用されている経費でも半額の報告をするなど、総体的にどこに出しても恥ずかしくない完璧な状況であると思う。これ以上使途明細などに注文つけられた場合、議員に認められた政務活動に大きな支障をきたすことになる。いずれにしても政務調査費の使途については、2年連続満点で1位など、全国一の透明度を誇る長野県議会でもあり、自信を持って県民のために政務活動を行っていくつもりである。

 平成19年度の政務調査費の使途明細については、長野県議会のホームページから、議会の概要➡議会の予算➡政務調査費について➡(平成19年度)とクリックしてください。http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/index.htm

創志会南佐久事務所の 南佐久事務所政務調査費集計表.xls 創志会南佐久支部政務調査費ガイドライン.xlsです。それぞれクリックしてご覧ください。皆様のご意見をお聞かせください。

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 9日 総会・現地調査・視察など慌しい休会中の日々が続いてきた。全ての活動報告をこのネット上で報告は出来なかったが、とても充実した日々という形容でなく、関係の団体の皆さんには失礼かと思うが、忙しさを通り越していたという感じである。それぞれのイベント等は内容のあるものであり、全て県議の調査活動の一部として真剣に取り組ませていただいた。6月定例会で全てを反映できるものではないが、今後の議会活動を通じていかしていきたい。

 12日には6月定例会に向けて議会運営委員会が開催される。各会派から議長への申し入れにより、各会派代表者会議に協議され、議会運営委員会にそれらの諸課題が議長から付託される。即決しなければならない課題、時間をかけて結論を見出さなければならない課題など、多種多様にわたると思われるが、諸課題の本質を十分わきまえて議論をしていきたいものである。

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 4日 松本文化会館で「砂防の歴史と今、そして明日(これから)」をテーマとして、土砂災害防止推進の集い全国大会が開催された。今回は特に土砂災害の多い長野県で、過去の土砂災害やそれらを防止啓蒙してきた体験など、事例を紹介する形で行われた。改めて過去の土砂災害の恐ろしさ、悲惨さを目の当たりにし、砂防事業の必要性を強く感じた。

 砂防事業にはハードとソフト両面がある。どちらも重要であるが、特にソフト面では行政も住民も正しい知識と行動が必要であることがあらためて知らされた。県議会の中で任意であるが、砂防事業促進研究会を結成し、毎定例会ごとに砂防に関する研究会を実施している。これからも、もっと奥深く災害事例の探求をしながら、今後の砂防対策等議論を深めていかなければと意を新たにした。

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 3日 環境商工観光委員会の現地調査2日目は、佐久地方事務所等、信州短期大学、佐久平尾山開発株式会社の調査を行った。地元管内ゆえに既に知り尽くしている地域である。その中で南信の議員から見た佐久平について、長野県4つの平らの中でも所と県に最も近い、平坦な地域で余裕もある。条件は最もよく将来性のある地域である、との感想を述べられていた。地元以外の人からの素直な意見だけに、うれしくもあり責任も感じた。

 信州短期大学では【佐久平情報特急】と題した、佐久平地域の交通対策及び観光情報発信システムの調査をした。佐久の観光では軽井沢が他の観光地をダントツで抜きん出て、県外客を呼び込んでいる。しかし、シーズン等においては交通渋滞はひどい状況である。せっかく信州東の玄関口に訪れていただいたのも関わらず、交通渋滞では興味も期待も薄れてしまう。そこで、携帯電話に佐久地域の交通状況、食事どころ、見どころ、ショッピングなど、積極的に情報を発信しようとするものである。しかも、全て軽井沢に誘導するばかりでなく、混雑を避けて佐久地域全体のそれらを携帯電話に情報発信させるという試みである。

 副学長のお話の中で、佐久地域では素晴らしい観光スポットは豊富である。しかし点として存在している。その点を一箇所で情報を提供し、地域連携観光を目指さなければならない、として取り組んでおられた。私も今回の調査のテーマの一つでもあった、広域連携観光について副学長の意見を求めた。副学長は広域連携の前にと断りながら、この地域は素晴らしい資産を持っていながら、地域の人が大事にしていない。また、地域住民がその資産(共通の財産)に気づいていない。と課題を指摘していただいた。今後改善に向けて大きなヒントを頂いた。

 

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 2日 本年度の委員会、環境商工観光委員会の初めての現地調査を行った。今回は東北信地区であった。概況説明を受け質疑の際、残念なことは議員の質問にまともに応えられない場面もあった。緊張していたからという状況ではなかったが、質問の趣旨を理解しないで応えていたのはいただけなかった。決して質問者の内容が分からないものではなかっただけに、大いに反省していただきたいものである。やはり、お互いに(議員も理事者側も)緊張感だけでは逆に何の発想も浮かんでこないが、この場合は緊張感を持っていかなければいけないと思う。

 今日の調査箇所は、マーケティング支援センター、長野地方事務所等、上田地方事務所等、シナノケンシ㈱でした。特にしなのケンシ㈱は、「真の資産は人である」を基本姿勢と、従業員を大切にしていることによって、企業の発展に結びついていると思った。やはり企業は自らの理念が明確でなければならないと改めて感じた。更に、企業の成長発展に並行しながら、会社全体で少子化対策に取り組んでいたことは注目される。勤めと生活は密接であり、子育て・少子化対策と勤めを両立することは大切だ。これは社会的責任であるとしていた。議会も少子化対策に向けて一歩踏み込んだ議論が必要であると感じた。

 

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