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6月定例会が開会

 19日 20年度の6月定例会が開会され、本日から来月4日まで16日間の会期で行われる。新しく新任理事者となった10人の部局長の紹介があった後、村井知事の召集挨拶が行われた。村井知事は挨拶の中で、原油価格の高騰の件について、多くの企業の経営に一層厳しさが増し、景気の悪化を招き、食料品の上昇など県民生活にも様々な影響がある。引き続きこのような経済情勢を注視しながら県政運営に取り組んでいくと、現在の経済状況を踏まえて県政運営の考えを示した。
 
 昨年度の決算見込みについては、県内経済の拡大基調が弱まる中であったが、法人関係税は前年度の決算を上回ったものの、地方消費税や自動車関係税などの伸び悩み、更に地方交付税が当初予算額を下回るなど厳しい状況となった。この中医師確保対策など積極的に取り組みながらも、効率的な予算の執行に努めた結果、一般会計の実質収支は29億円余の黒字を確保できる見込みとなり、当初予定していた基金の取り崩し額を40億円圧縮することができたとの報告があった。

 補正予算の総額は、福祉の充実、消費生活の安定と向上、教育の充実などの経費として、一般会計で2億1242万3千円、企業特別会計で6300万円が提案された。補正で提案された主な事業は、障害者自立支援対策臨時特例基金事業費に、障害者の施設外就労に向けた取組みへの支援行うなどとして1億4570万円ほど。県産牛肉に対する消費者の安心を確保するためと、流通・販売面への影響を考え、国庫補助が終了する8月以降も、引き続き20日月齢以下の牛のBSE検査をするために、75万1千円。不登校など様々な課題を抱える児童生徒を、福祉面から支援するためスクールソシャルワーカーの活用方法等の調査研究に3011万円などが計上されている。その他、地域間の情報格差を是正するために、ケーブルテレビ施設の整備に対して助成する経費なども計上された。
来週から始まる一般質問や各委員会を通して、知事及び部局長などへの質問や委員会質疑が、活発に展開されることになります。