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明日知事に申し入れを・商工会議員懇談会


 県議会議員有志で設立した商工会議員懇談会は、長野県の産業基盤の強化と地域経済の活性化を図るため、産業振興に関わる諸課題解決に向けて、昨年12月から取組みを始めた。最初に取り組んだのが地域の小規模事業者の育成支援をしている商工団体の、今後のあり方などについて調査研究をした。「一自治体に一商工団体」を目指す県の進め方に、疑問が投げかけられていたので、それらの課題等を把握するため、6月5日と6月20日の2回に分けて、同一自治体において商工会議所と商工会が併存している地区、既に商工会議所と商工会が統合、あるいは商工会の合併・連携などがされた地区の商工団体の現地調査を行った。

 結論を急ぐことは早計であるが、南信地域は比較的合併・統合等が、粘り強い話し合いを経過しながら進んでいた。東北信地域は逆に意見の溝が深く、統合合併の見通しがついていない状況であった。基本的には一自治体に経済団体がいくつもあることはいかがかと思う。町の産業経済を行政と共に活性化させるには一つの方が望ましいであろうと思う。しかし、今回は市町村合併に伴って一自治体に一商工団体を目指すとして、目標年限を切ってスタートしていることに問題がある。

 勿論、商工会議所と商工会との根拠法や組織の性格も異なることも要因であるが、一つの市にいくつかの商工会があっても、そのほとんどが合併前の市の外輪的地域であることも大きな要因の一つでもある。しかも、期限を切った後合併・統合など出来なかった場合、補助金の削減といういわゆる、ペナルティー的措置がとられるのである。それぞれの地域での文化的慣わしの違いや、地域おこしの中心的役割をしてきた商工団体の統合・合併は慎重に行うべきであろう。

 多くの団体の役員から様々な意見をお聞きしてきた。少しエゴ的な押し付けのような意見もあったが、総体的に無理からぬ意見が多かったと受け止めた。私は基本的には前述のとおり一つの市町に一つの経済団体が望ましいと思っている。しかし、経済団体をまとめる国レベルでも、いくつかの経済団体が存在し、お互いにそれぞれの組織の形態も異なる中で、それぞれの立場からの意見具申を発している。地方(市・町)においても商工会と商工会議所の二つの団体があっても不思議ではないと思う。ただし、外輪的に存在する商工会の合併は性急に進めるべきではないと思うが、商工会も合併が出来なくとも団体間の連携等は前向きに検討するべきであると思う。

 商工会議員懇談会では、今までの現地調査や意見交換をしてきた結果を踏まえ、明日24日、村井知事に「県の小規模企業支援策の見直しについて」申し入れをすることとなった。いずれご報告をさせていただくが、商工団体側も合併・統合・連携などを進めるには、かたくなに自己主張するのみでは前に進まない。しっかり先を見ての議論をしていただきたいものである。当然、県も机上の上での構想にこだわることなく、現実を見つめ柔軟に対処するべきであると思う。長野県の経済を支え、地域おこしを推進する団体だけに性急な結論を出すべきではないと思う。