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 29日 中南信地区の現地調査2日目は、下伊那地方事務所、飯田建設事務所、県飯田技術専門校及び天恵製菓株式会社の調査視察をした。下伊那地方事務所では調査に先立ち、南信州広域連合から『長野県の環境保護施策と工業振興への支援協力に関する』陳情を受けた。環境保護施策においては豊丘村長より細部にわたり陳情説明があったが、村を去り空き家になっている廃屋の処分について支援をして欲しいというものである。このことは私も6月定例会の委員会で質問したが、県下各地で悩んでいる課題である。個人の財産とはいえ廃屋となっている空き家については、何らかの方策をしない限りあらゆる危険が潜んでいる。今後検討する余地は十分あると思う。

 飯田技術専門校では少子化に加え、社会環境の変化に伴い入校者が、定員に満たしていない状況が続いている。自動車整備課など特徴がある課程があるだけに残念である。高校再編だけでなく技術専門校など、今後に向けて多くの課題を抱えている。単なる人口の減少として片付けるのでなく、人口問題も真剣に取り組んでいく必要がある。天恵製菓はハッセップ対応の施設も完備され、この企業でも消費者本位の生産に心がけていた。

 本日の宿泊は飯田市中心街から1時間半ほどかけて、旧上村の南アルプスの麓『遠山郷』の第三セクターが経営している、しらびそ高原の「ハイランドしらびそ」で宿泊した。ここは標高1918メートルで、携帯電話も使用できない地域である。しかし、そのままのみどり溢れる原風景は何ともいえない癒しを感じられた。深夜には素晴らしい星空が輝き、思わず手を差し出したい情景であった。朝には素晴らしいご来光を仰ぐこともできた。

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 28日 本日から3日間、環境商工観光委員会の中南信地区現地調査が実施される。本日は松本合同庁舎において、松本地方事務所、計量検定所、中信労政事務所、若年者就労サポートセンター、松本建設事務所、安曇野建設事務所ほか5事務所の調査を行った。ここでは計量検定所、中信労政事務所、若年者就労サポートセンターなど、少人数ながら努力していることが伺えた。私は全県下に亘って計量法に基づき「適正な計量」を確保するために、立ち入り検査等を行っている計量検定所のガスメーター・水道メーターの立ち入り検査方法等について質問した。期限切れのメーターは受益者及び消費者が不利益になる場合が多いからである。それぞれ台帳確認とのことであるが、現況ではやむをえないが改善が必要な面があることを感じた。

 長野県工業技術総合センター内において業務を行っている、地域資源製品開発支援センター及び情報技術部門は、私は初めての調査であった。企業が「売れる商品につながる、価値の高い製品開発」に向けてセンターを利用し支援を受けていることが分かった。確かにビジネス的に喜ばれ売れる新製品開発に至るまで期間を要するが、県内の地域資源を発掘するなど商品化に向けて、ここでの支援事業は非常に必要価値が高いが、もっと多くの企業が相談し利用できるために、このセンターの業務内容等を周知啓蒙が必要であると感じた。

 株式会社ナガノトマト松本工場での視察は、中村社長自ら説明をしていただいた。品質本位・お客様本位を基本方針にする基本理念等など、企業上げて取り組み理念に基づいた実践活動は正直感動した。最近の生産地偽証など消費者無視の企業が続出している中で、消費者を大切にした「おいしさと健康をお届けし、すべての人々と感動と喜びを分かち合う」とする、『私たちの使命』を企業理念の基本においた製品づくりには、当然とはいえ感銘した。社長の説明の中で数多く、私たち人間が人として生活していく上においても、実践し心がけていかなければならない、倫理観溢れるお話があり参考になった。

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 大分県教育委員会の教員採用に関わるニュースが、毎日のように新聞テレビ等で報道されている。教育者の両親が関係者に商品券を渡し、口利きをしていたことも知らされないまま、教員となり子供たちに一生懸命接しておられた娘さんが辞職をされた。気の毒としか言いようがない。事件が時を経るごとに大分県の体質を問われるような、節度もなく奥深く更に広がる様子を呈してきている。一番は教育現場での子供たちの心境を考えるといたたまれない思いがする。しっかり膿を出し切るしかないであろう。

 先日長野県でも県議からの働きかけがあったとする、教育長から説明がされたと報道された。早速各県議にある報道機関から、事実関係を確認させていただくためとして、「職員採用に関するアンケートのお願い」が送られてきた。アンケートそのものは驚く内容でもないが、設問の解釈によっては大分県の事象があった後だけに、報道の仕方によっては県民に誤解を招くことにもなる恐れがあると思われる。これらの問題は慎重に扱って欲しいものである。

 最後の設問に「県議が採用や合否情報の事前入手を求めることをどう思いますか」①問題ない(理由  )②やめるべきだ(理由  )③採用の働きかけは問題だが、合否情報の問い合わせは許容範囲だ④その他(  )となっている。私は③に〇をした。②の、やめるべきであるに〇をしようか迷ったが、今までの環境の中では、やむなく③も仕方がないではないかとの結論であった。今後はどうするべきかとなれば、それは「やめるべきだ」と答えを出したい。

 屁理屈を述べているようであるが県議会議員は、日常色々な相談や依頼を受けることが多い。私は時に「そのことは難しいですよ」と、本人に否定的な話をすることもある。しかし、それらを承知でお願いに来る場合がほとんどである。その状況では依頼を一応受けざるを得ない。そのまま依頼者の本音を関係者に伝えることは出来ないことも多い。特に今回の設問のような類の相談は対応が難しい。

 私はやはり日本人の文化とも言われる、人を介して頼み、ことの実現・成就を図ろうとしてきた風習を、全否定するつもりはない。そのことによって良い結果を生み出していることも多いからである。しかし、一定の人のみが努力もしないで、賄賂等によって社会で有利に闊歩し振舞うことは、決して許すことは出来ない。善良でまじめな市民の立場に立って、苦労を重ねた上で人としての道を歩み、大勢の中で社会生活の営ができる環境を望みたい。

 本論に戻ると、今回のアンケートは過去に対する設問と判断している。今後については議会改革を他県に劣らず進めようとしている同僚議員がいる長野県議会では、率先してこのような「働きかけと思われる行為」をやめるべく話をしていきたい。それには県民全ての皆さんにもご理解を頂かなければならない。選挙活動と同じであると思う。県議会議員も成熟された現在の社会の中で、本来の県民のための施策提案に傾注していきたいものである。

 

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 15日 名古屋から大阪に移動し、長野県大阪事務所と長野県大阪観光情報センターの現地調査を行った。やはり、ここでも4年間のブランクを埋めるのに職員の苦労がされていた。大阪に来ている長野県人は皆営業マンになっていただくために、県関係の企業や県人会にまず訪問したという。観光面では観光情報センターが継続していたから、ある面では良かったが、メディア関係は顔と顔がつながらず、メディア懇話会を重ねながら順次顔がつながっていった。その為には自腹を切って飲む機会に参加してきたと実態を話してくれた。

 大手ツーリストの企画した長野県の特産品のパンフを作るなど、少ないスタッフながら積極的に長野県のPRに努めていた。その他にも九州のホテルの信州・夏グルメ紀行の企画冊子を作っていたが、その中で食材として採用された信州黄金シャモも、相手の希望価額と大きな差があったという。例えば宮崎産の地鶏に対しても1000円高いなど、りんごで育った信州牛・信州高原レタス・信州サーモンなど、信州のこだわり食材全体の中でカバーしてもらったと説明がされた。信州黄金シャモも信州の新しい地鶏としても、ある程度価格も他の地鶏と競争できる価格設定が出来るよう、今後飼育生産や処理施設、流通など更に工夫が必要であることが痛感した。

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 環境商工観光委員会で今日から2日間の予定で県外現地調査を実施し、本日は県名古屋事務所の調査を行った。飛沢所長から概況説明を受けた後質疑が行われた。この事務所は田中知事の際閉鎖となっていたが、一昨年村井知事になり復活されたものでる。従って、現在はまず最初から企業訪問をし、開拓からはじめなければならない。企業訪問は一度で成果が上がるものでもなく、何回か訪問して顔を覚えてもらい、その上で人間的つながりを持てて、はじめて本来の企業誘致なり観光案内の具体的な話が出来る。言ってみれば、村井知事が言っていたように、今は種まきまで行かず土壌づくりといっていいかもしれない。

 いずれにしても、焦らずに将来の長野県のために、堅実な基礎固めのためのネットワーク作りに頑張って欲しいものである。中京圏も経済的環境はやや下降気味とのことであり、下請け企業の集約化を始めているとのことであり、なおさら現地職員として厳しいものがあろう。しかし、そのような環境の中にあって、しっかり現在に置かれている情況のなかで努力している姿が見えた。少人数のスタッフではあるが今後に期待したい。その後中部国際空港の視察もした。

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 7月10日県庁講堂において県下の市町村議会議員、理事者、病院関係者、職員ら約550名余が参集され、「第4回長野県地方自治政策課題研修会」が開催されました。本年度は二元代表制において、責任ある議会や議員の役割を担えるために、議会基本条例の必要性を探ることも含め、東京大学名誉教授の大森彌先生に「議会改革と議会基本条例について」講演をいただきました。

 また、医師不足問題は地域住民の安心安全を守れないばかりか、病院機能や経営の崩壊にまで及ぶ影響など深刻な問題であります。多種多様な問題を抱える地域医療の医師問題に取り組まれている、㈱フェーズワン社長の福山智子先生には「地域医療を元気にしたい」の講演をいただきました。

 大森先生は、今住民の皆さんは議員の評価をしようとする話がある。それは議会を大事にしようとしているからだと話されました。そのことは二元代表制である議会がその役割をもっと発揮しなければいけない。地方自治論の権威者だけに、行政機関が強すぎる現法の中で、住民のために地方議員はもっと働いてもらわなけらばいけないと、現在の議会の姿に対し厳しい指摘をしてくれました。自治立法権を行使することが地方議会の役割である。議会は「夜明け前」の段階である、その為にも議会基本条例は必要であると強調されていました。

 福山先生は、今日の研修会のために長野県に勤務されている医師にアンケートをとられ、長野県の医療に対するイメージなどの質問に対す回答を紹介しながら、自治体病院や勤務医の現況をストレートに報告されました。医師を招聘するためのポイントは、病院ではどんな医療を目指すのか。その病院でどのような経験が出来るのか。医師に求める役割や使命など、どんな期待をされるのか。など病院の目指すビジョンを明確に示すべきです。などと現実に即したやはり厳しい指摘をしていただきました。

 この研修会は県議会各会派から選出された委員の実行委員会により、今後の地方自治の諸課題解決に向けて協議を重ねて実施されたものです。私が県議になった年から開催し、昨年一回見送ったのみで継続して行われています。本日の参集者の熱意を見ても、これからも党派を超えた活動を通じ、地域の課題を的確に把握して、地域のあらゆる皆さんと課題を共有し、その解決に向けて努力しながら、県民に分かりやすい開かれた議会を目指していくことが大切だと感じました。

 

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 6日 東京・早稲田大学キャンバス内で開催された、シンポジウム「地方政府の時代~二元代表制を問う」に参加してきた。特別講演に増田寛也総務大臣が、「第2期分権改革と地方議会のあり方」を、基調講演に北川正恭早稲田大学マニフェスト研究所所長による、「地方議会から日本を変える」と題して、それぞれ講演があった。その後に「二元代表制と議会基本条例」と題して、廣瀬克哉法政大学教授によって問題提起が行われ、廣瀬教授のコーディネーターとなりパネルディスカッション「地方政府において期待される地方議会の役割」が行われた。

 午後1時から5時までしっかり行われたが、内容の濃い素晴らしいシンポジュウムであった。長野県議会でも議会基本条例研究会が設置され、目下研究が行われているだけに参考になった。最後に二元代表制の一翼を担う地方議会が真の地方政府を確立していくためには、更なる議会改革に取り組み、互いに切磋琢磨した善政競争を行っていく必要があるとして、5項目の大会宣言を採択して閉会した。長野県議会から私と保科会長、小池清(自民党県議団)の3名が参加した。

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 2日 午前中は商工委員会の審査が行われた。審査に先立ち昨日長野県の金融経済動向の書面報告があった。長野県経済は依然として弱めの動きが広がっているとの動向が報告された。それぞれの需要の動向は、輸出は減少している。企業収益が減少する中で、設備投資は総じて横ばい圏内の動きとなっている。一方、個人消費はやや弱含みでいるほか、公共投資は減少傾向をたどっている。また、住宅投資も低調に推移している。このように生産は弱含めの動きとなっている上に、雇用・所得も改善の動きが幾分弱まっている。

 また、企業の業況感は、米国を中心とした海外や国内の需要の減少や原材料価格の上昇等から悪化している。など、長野県の経済環境は非常に鈍く先行きが心配である。国による緊急の経済回復に向けた施策を講じていただくことが何よりも必要である。今の国会を窺う限り、残念ながら国民の生活より、党利党略の政治環境では急激な施策展開は望めない。本県として、出来る限りの支援策及び計画事業の前倒しなど積極的に実施するべきと思う。

 午後は観光委員会の審査を行った。私はまず、観光部が進めようとしている「長野県観光地景観対策研究会」について、景観にふさわしくない施設、廃屋について、市町村などの関係者から申し入れ等によるのか、どのように調査をするのか質問した。県は地方事務所を通じて受けることになるが、今年度は調査をせず課題を研究するのみとのことであった。更に、それらの廃屋等は所有者や利害関係者が分からない場合が多い、また、いても経済的に撤去できない状況が多い。撤去費用負担についても研究されるよう要望をした。

 田舎暮らし「楽園信州」創造事業については、事業の取り組み状況と事業の最終目的は何を目指すのかを質問した。私は、田舎暮らし案内人を介して市町村は、人口減少のおり団塊の世代を中心に、定住を望んでいるのではないか。その為には観光的立場から、田舎暮らし案内事業は馴染まないではないか。との考えを持っていた。県は、楽園信州推進協議会に加入している35市町村を通じて全国に発信していく。いわゆるワンストップサービスを目指している。田舎暮らし案内人事業は様々な形態がある。交流人口型、週末滞在型、季節周遊型、農業など体験型、長期定住型などの説明を受け、多様なタイプの活用の仕方があることを理解したところである。

 私は都会から信州へ訪れる皆さんが、地域住民との文化的・慣習的違いからの悩みトラブルを避けるためにも、県が進めようとされているこの事業を有効に活用し、それぞれの市町村にいづれは定住されるよう、施策構成をするよう要望をした。

 本日で全ての委員会日程を終了し採決した。特に請願陳情については全て継続となったが、中には願者に若干の字句の訂正及び、受理した以降変化のある陳情等について説明をし、取り下げをお願いすることも必要ではないかと感じている。

 

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 1日 本日の委員会は午前中、昨日からの環境委員会の審査が行われた。柳田議員から廃棄物の不適正処理の現況に触れ、5年前から指導勧告していながら、いまだに解決しないで継続している事業について、県の考え方と今後の対応について質問をされた。白井部長は早期対応が必要である。捨て得にならないようにすることが重要だ。今後も業者責任を追及していく。と現状では中々解決には道が遠いと感じ取れた。一層の工夫をし、早期解決に施策を講じていただきたいものである。

 午後からは商工労働部と観光部から議案及び施策の説明があった。商工部長からは最近の県内の経済状況について、足踏み感が一層強まっている。今後も経済環境に即した事業の見直しをしていく。観光部長からは最近の観光状況の概要説明をした後、昨年のような「風林火山」のような特殊事情がなく、観光は厳しい状況である。その中においても県外・海外からの誘客事業を進めているとの説明があった。労働委員会事務局長は、最近派遣労働者の見直しが進んでいるが、それらの環境が労働紛争にも関わりにつながっている。その要因は労働者自らの考えを主張していることが特徴だ。不安定雇用は社会を不安定にさせる。とそれぞれ概要説明があり質疑に入った。

 私は小規模事業経営支援の補助金に関する県の考え方を質した。いわゆる商工団体の統合・合併・連携についての質問をした。現行では補助金の交付要綱が、人件費補助から事業費補助となっている。経営指導事業の事業費とはどのようなことをさすのか質問した。全く当たり前の応えが帰ってきた。①指導員による経営指導がメーン②経営安定事業③若手経営者育成事業等々である。この内容はよくわかっているが、事業の全てが人件費そのものであるだけに、数値化しなければ事業の評価が出来にくいではないか。従来どおり人件費に戻すべきと主張した。残念ながら明確な回答は得られなかった。

 また、一行政に一商工団体は、以前のブログにも考えを示したとおり、基本的には理解できる。経済団体は一つのほうが望ましいと思う。しかし、市町村合併の結果誕生した一行政区の中の商工会は、市の外周部に位置し商工会同士の合併も、機能的にも現実的にも無理がある。条件整理できるまで、せめて合併でなく連携を求め、同一行政に複数団体も認めるべきではないか、と執拗に質問した。

 部長は、原則はあるけど、原則どおりでは進めない面もある。とやや理解をされたような答弁であったと受け止めたが・・・。
いずれにしても、県が集計したアンケート結果を見ても、それぞれ単なるエゴだけで回答していないはずである。現実をしっかり見つめて、地域の経済活動の活性化をさせるための経営指導事業のあり方を、拙速に一定の期間内で収束させるのでなく、当面現実に即した緩和策の延長を明確に示していくべきと思う。

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 30日 本日から委員会審査が始まった。本日は環境委員会が開催され白井部長から、地球温暖化対策に向けて「長野県地球温暖化防止県民計画」に基づき、温暖化対策に関する意見や情報交換を行う協議会を開始した。県内の公共下水道・農業集落排水施設・浄化槽等の汚水処理人口の普及率が、平成18年度末で91.5%となり、県民の約9割が汚水処理施設を利用することになった。更に、廃棄物条例の基本的な考え方案を公表し、県内4会場で説明会を実施して、幅広い意見を聞き、規則・指針・要領等を整備していく。などと概要報告をされた。

 廃棄物の適正な処理の確保に関する条例(廃棄物条例)の、運用に係る基本
的な考え方(案)について、廃棄物対策課長から説明もあった条例の特徴でも
ある、規制と合意形成手続きについて質問した。規制については法や技術的な問題についての規制であるが、事業計画に当たり関係住民との合意形成手続きは、住民の同意を求めない代わりとなる事業計画協議だけに、最終決定に至るまでの判断基準を明確にしておくことが必要ではないか。との考えで、予定した説明会を全て終了した後で、複数の関係住民から質問の内容を明らかにして、説明会を追加開催する要請があったときは、原則としてこれに応じる。とされている。この複数の判断基準について県の考えを質した。

 申請者から報告される添付事項である、関係者との協議議事録を見て判断していく、との回答であった。確かに、難しい判断基準であるが、廃棄物がゼロにならない限りは廃棄物に関係する処理施設は必要である。その為に、善良な事業計画者の計画をいたずらに遅延させることはあってはならない。だからこそ合意形成手続き上、事業計画者にとっても関係地縁者にとっても、その適否を判断する県にとっても、判断基準を明確にする必要がある。と今後に向けて更に検討研究するよう強く要請をしたところである。

 

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