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廃棄物条例の運用に係る基本的な考え方について質問


 30日 本日から委員会審査が始まった。本日は環境委員会が開催され白井部長から、地球温暖化対策に向けて「長野県地球温暖化防止県民計画」に基づき、温暖化対策に関する意見や情報交換を行う協議会を開始した。県内の公共下水道・農業集落排水施設・浄化槽等の汚水処理人口の普及率が、平成18年度末で91.5%となり、県民の約9割が汚水処理施設を利用することになった。更に、廃棄物条例の基本的な考え方案を公表し、県内4会場で説明会を実施して、幅広い意見を聞き、規則・指針・要領等を整備していく。などと概要報告をされた。

 廃棄物の適正な処理の確保に関する条例(廃棄物条例)の、運用に係る基本
的な考え方(案)について、廃棄物対策課長から説明もあった条例の特徴でも
ある、規制と合意形成手続きについて質問した。規制については法や技術的な問題についての規制であるが、事業計画に当たり関係住民との合意形成手続きは、住民の同意を求めない代わりとなる事業計画協議だけに、最終決定に至るまでの判断基準を明確にしておくことが必要ではないか。との考えで、予定した説明会を全て終了した後で、複数の関係住民から質問の内容を明らかにして、説明会を追加開催する要請があったときは、原則としてこれに応じる。とされている。この複数の判断基準について県の考えを質した。

 申請者から報告される添付事項である、関係者との協議議事録を見て判断していく、との回答であった。確かに、難しい判断基準であるが、廃棄物がゼロにならない限りは廃棄物に関係する処理施設は必要である。その為に、善良な事業計画者の計画をいたずらに遅延させることはあってはならない。だからこそ合意形成手続き上、事業計画者にとっても関係地縁者にとっても、その適否を判断する県にとっても、判断基準を明確にする必要がある。と今後に向けて更に検討研究するよう強く要請をしたところである。