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商工委員会で質問


 1日 本日の委員会は午前中、昨日からの環境委員会の審査が行われた。柳田議員から廃棄物の不適正処理の現況に触れ、5年前から指導勧告していながら、いまだに解決しないで継続している事業について、県の考え方と今後の対応について質問をされた。白井部長は早期対応が必要である。捨て得にならないようにすることが重要だ。今後も業者責任を追及していく。と現状では中々解決には道が遠いと感じ取れた。一層の工夫をし、早期解決に施策を講じていただきたいものである。

 午後からは商工労働部と観光部から議案及び施策の説明があった。商工部長からは最近の県内の経済状況について、足踏み感が一層強まっている。今後も経済環境に即した事業の見直しをしていく。観光部長からは最近の観光状況の概要説明をした後、昨年のような「風林火山」のような特殊事情がなく、観光は厳しい状況である。その中においても県外・海外からの誘客事業を進めているとの説明があった。労働委員会事務局長は、最近派遣労働者の見直しが進んでいるが、それらの環境が労働紛争にも関わりにつながっている。その要因は労働者自らの考えを主張していることが特徴だ。不安定雇用は社会を不安定にさせる。とそれぞれ概要説明があり質疑に入った。

 私は小規模事業経営支援の補助金に関する県の考え方を質した。いわゆる商工団体の統合・合併・連携についての質問をした。現行では補助金の交付要綱が、人件費補助から事業費補助となっている。経営指導事業の事業費とはどのようなことをさすのか質問した。全く当たり前の応えが帰ってきた。①指導員による経営指導がメーン②経営安定事業③若手経営者育成事業等々である。この内容はよくわかっているが、事業の全てが人件費そのものであるだけに、数値化しなければ事業の評価が出来にくいではないか。従来どおり人件費に戻すべきと主張した。残念ながら明確な回答は得られなかった。

 また、一行政に一商工団体は、以前のブログにも考えを示したとおり、基本的には理解できる。経済団体は一つのほうが望ましいと思う。しかし、市町村合併の結果誕生した一行政区の中の商工会は、市の外周部に位置し商工会同士の合併も、機能的にも現実的にも無理がある。条件整理できるまで、せめて合併でなく連携を求め、同一行政に複数団体も認めるべきではないか、と執拗に質問した。

 部長は、原則はあるけど、原則どおりでは進めない面もある。とやや理解をされたような答弁であったと受け止めたが・・・。
いずれにしても、県が集計したアンケート結果を見ても、それぞれ単なるエゴだけで回答していないはずである。現実をしっかり見つめて、地域の経済活動の活性化をさせるための経営指導事業のあり方を、拙速に一定の期間内で収束させるのでなく、当面現実に即した緩和策の延長を明確に示していくべきと思う。