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村井知事に緊急要望を行う

 21日 創志会で緊急知事要望を行った。原油高騰や経済環境の悪化に伴い、中小企業の取り巻く経営環境は想像以上に著しく悪く、中小企業等の倒産が多い実態を看過できない。あわせて農業資材の高騰などにより農業経営にも大きな打撃を受けている。これらは今後に向けて県財政の影響も懸念される。その為にも中小企業者や農業者等の支援を一層推進するべきである。と、『長野県産業活性化推進本部連絡会議』によってまとめられた支援策の取組みを評価しながらも、想像以上の厳しい現況を踏まえて知事へ緊急要望をしたものである。

 緊急要望は18日に行われた創志会総会において議員から提案があり緊急要望することとなった。知事要望に先立ち、議長が関東ブロックの議長会に出席されるとのことで、19日に議長会で強く要望し国に要請するよう申し入れを行った。それぞれの議員が地域での調査活動の中で、多くの要望を受けたり、現場の状況を直接肌で感じ取ったことが今回の行動に結ばれたものである。

 知事はこの状況は早くから感じており無視は出来ないので、出来る限り対応をしていくと、リーダーとしての意気込みを示した。国に対しても谷垣大臣など経済対策対応など進言をしてきたなどと、元国会議員の経験を大いに活かしていることも吐露した。農業者に対しても施設農家が多いだけに、資材高騰などの現況を認識しながら、今後は高付加価値の栽培品の研究をし、値段を崩さない努力も必要だなどの注文もされた。

 更に公共事業は単に安ければよいとは思っていない。品質を重視していきたい。建設業者も名誉回復に努めていただきたいと、今までの定額入札にも暗に警鐘を促していた。しかし、入札制度の改善については、お預かりしている税金を有効に使わせていただく。と従来の考えを繰り返していた。いずれにしても、厳しい景況に心配を示しながら、まずは市場が安定しなければならないと、経済環境の回復に期待を示された。9月定例会で補正予算等に期待がもてますかとの質問に、そういう環境ではないと、単に長野県だけが少しばかりの景気浮揚策をしても意味がないなど、国の景気回復政策の実行に期待を求めていた。

 現在の経済環境は一段と厳しさが増し、今後に大きな不安を感じたと共に、議会理事者ともに知恵を絞っていく必要と責任を再認識させられた緊急要望であった。

緊急要望の内容は 平成20年度緊急要望(村井知事).docをご覧ください。