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 30日 9月定例会の一般質問が終了し、本日から委員会の審査が始まった。環境商工観光委員会の初日は環境委員会が行われた。「霧ケ峰におけるニホンジカの食害対策について」説明を受けた。電気柵の設置を行ったとの報告であった。私は思わず昨年鳥獣被害対策について一般質問したことを思い出した。

 個体数が多くなっている現況では、個体数や生息密度、群れの構造などを適切に管理する「個体群管理」をし、個体捕獲等が必要であるが、まずは生態調査が緊急課題であること。その為に初雪の頃上空から調査することが最も有効であるといわれている。林務部と協議をして上空からの調査を実施し、まず個体数の確認をしたうえで捕獲等個体数管理をするべきである。

 と質問してみたが途中から、高山植物などの食害対策といっても、方や動物保護の立場である「自然保護課」で、両方をいかせる対策とは何かと考えてしまった。やはり、ニホンジカは行動範囲も広く繁殖力はあるが、高山植物などの植生は動くことは出来ないで、ニホンジカの餌食となって絶滅となったり、景観を損ねてしまう。やはり動くニホンジカの数を減らすことが優先されるではないかと思う。本当に矛盾する現実の姿に思い知らされた。それだけに質問そのものが曖昧になってしまった。

 流域下水道維持管理費に係る債務負担行為の設定について、今定例会に補正の議案提案されている。今回千曲川流域下水道下流処理区など、性能発注方式で3年間民間委託するという内容である。ここでも100条委員会を思い出してしまった。奇しくも、その100条委員会のメンバーであった、石坂議員、平野議員、柳田議員、私と5人とも同じ委員会で、席を同じでいるのも奇遇に感じた。制度そのものは本県にとってもプラスになることであるが、制度を悪用し自分の企業だけよければ(口先は県下の業者の育成といっていたが)という者がいただけに、慎重に発注業務をしていただきたいものである。

 

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 26日 9月定例会一般質問が始まって3日目、私は本日のトップバッターとして一般質問を行った。まず、本年度の県税収入の財源不足額が176億円不足との、見通しを発表され、来年度もこの景気が続くと予想されるだけに、21年度当初予算の財源確保がどうなるか心配がされる。そこで、特別会計など独自で使える財源を有効活用するべきと、財源確保について知事の考えを質問した。次に現地機関の見直しによって生じる、空きスペースや空き庁舎の活用の考え方を総務部長に質問した。知事は財源確保に一層の工夫をしていきたいと応えられたが、正直現時点では正解はないと感じている。即税収アップとならないだけに財政担当の工夫と努力に期待したい。

 県立病院の地方独立行政法人化に移行については、私も以前の代表質問で、早く公営企業法の全部適用か、独立行政法人化するべきと質問した経緯があるだけに、基本的に賛同できるものである。しかし、現在での構想を見る限り、5病院を束ねる理事長を県が任命するとされているが、各5県立病院の現場での実質責任者が心配されたので、勝山病院事業局長に質問した。それなりの責任ある者を各病院に配置すると応えられたが不安でいっぱいである。病院事業局長は県立病院の再興に向けて、こうすれば赤字を解消し県の負担をなくすことができる。職員と医局側の連携と待遇はこうしますなど、もっと自分の考えを述べてもらいたかった。信大付属病院の院長など実績と経験を活かして、病院改革が期待されているだけに、ペーパーだけ呼んでいる答弁はいささか残念であった。

 その他高校再編計画の骨子が示されたのに対し、総合技術高校の具体的考え方や構想などを質問した。更に、小規模町村における高齢者介護と地域福祉施設の考え方について、長野県発「高齢者のための見守りと暮らしの安全事業」として、近隣の小規模町村が共同で地域密着型施設の設置を認めるべきと提案をした。社会部長の答弁においては、近隣町村と共同で地域密着型施設の設置は可能であるとのことであった。施設入居待機者など高齢者対策に前進を見ることが出来たことはプラスとなった。
一般質問の全容は「一般質問の項」クリックしてください。

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 18日 360回を数えることになった9月定例会が開会された。村井知事から学校職員の不祥事に対する謝罪と、県教育委員会に改善対策を指示したなどと、異例な召集挨拶から始まった。その後7月に急逝された佐藤友昭君を悼み、佐藤君の座席に白い花が副えられ弔詞が述べられた。常に私たち1~2期生をリードされてきただけに、惜しい人材を失ったことは痛恨の極みである。改めて心からご冥福をお祈りするものである。

  続く知事提案説明においても、財政健全化法に基づいた19年度の健全化判断比率を、厳しい財政状況であったが該当しなかったと報告された。しかし、県税収入が最近の経済情勢の影響を受け大幅に下回る見通しであると、厳しい県財政運営を余儀なくされていることに触れ、21年度の予算編成においても非常に厳しい財政状況であることも予想され、国政の場においても責任ある議論が必要であると、国の財政運営に注文もつけられていた。

 県の行政組織の見直しや県立病院の経営形態の見直しなど、積極的な行政改革をそれぞれの審議会の答申等を踏まえて実施していく考えを改めて述べた。いずれも今定例会では議論の的にはなるが、見直しの方向は理解できるがここの疑問点等は明らかにしていくこととなる。税収の大幅な削減が見込まれる中での補正予算は、一般会計で16億9961万円のうち15億円が、最近の経済情勢の影響により、法人県民税・事業税の確定申告が、昨年度の中間申告納付額を下回った法人等に還付する『県税還付金』であり、税収の落ち込みに併せての還付金は、いかに経済環境が悪い状況であるかを示しているものとなった。

 県の仕事を、司、司において、組織として進めていく体制を整えて、多くの懸案となっていた課題に道筋をつけることが出来た。徹底した選択と集中を行いながら、計画の目標を見据えて、県職員一丸となって着実に歩を進めていくと決意を述べられたが、ここまでの努力と成果は認められるものの、財政悪化の折、施策推進に赤信号が転倒していることは間違いない。我々議員もこの難局をのり越えていくための議論展開と提案が、より求められるものとなった定例会を迎えた。

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 16日 久しぶりに爽やかな高校生の姿と見識を見ることが出来た。社団法人佐久青年会議所(JC)の公開例会に参加してきた。
「佐久平高校生サミット~~輝け‼ 逞しき佐久の未来人~~」、JCの障害・まちづくり委員会の皆さんが企画し、佐久地域の高校生の皆産の協力を得て実施された。7月から準備されデスクオリエンテーションから、現状の把握、10年後の佐久平のビジョン、今何が出来るか?➯アクションプラン、アクションプランの実施と、短期間の間に精力的に活動され、その結果を堂々と本日発表された。

 グループ1の『食・農業・環境について』は、開発により農地が少なくなり、地域としての食料自給率の低下が心配などと現状の認識をされていた。10年後の佐久平未来ビジョンは、100%安全な農産物を消費者に買ってもらって安心してもらおう。地産地消・地域の農産物のブランド化などを挙げ、生産者から消費者への直接販売の検証し、消費者に安心して買ってもらえるための「生産ラベル」を制作するなど高校生自ら工夫し、北農市(北佐久農業高校の農産物直売市)や佐久穂町のまちの駅などで実験販売をした。農産物を買った人たちにアンケートをとり、消費者も産地・生産者名・顔写真・農薬名・収穫日などを明確にされた農産物を中心に買いたいとする検証結果を発表し、安心安全な農産物の生産販売を強調されていた。

 その他、少子高齢化・福祉について、地域の商業などのテーマを上げ、それぞれ現場での体験を通して見事に10年後の佐久平未来ビジョンを提言していた。三浦市長が感想の中でも触れていたが、若干問題の突込みが不足していた面もあったが、実践・体験を通しての発表は信憑性と力強さがあった。高校生も「まちづくり』は行政がやるものと思っていたので、10年後の佐久平はと問われても応えられなかった。でも体験を通して将来に夢や希望が持てるようになった。と感想を述べていたが私も何故かうれしくなった。反面県議会議員よしっかりしなさい、とお叱りを受けた感じがし心を新たにしたところである。

 佐久地域のいくつかの高校から参加され、ズボンが半分尻から落ちそうなはき方をしていた高校生もいて、いささか心配もしたが、しっかりした発表を聞いて、やはり外見でなく中味だなと、改めて知らされた高校サミットであった。折りしも高校再編が進行しているとき、このままそれぞれの高校で頑張っていって欲しいと思うが、ここは将来のビジョンをしっかり考えた上での判断をしていきたい。本日の高校生が検証してきたように・・・・・。佐久JCの諸君、あなた方こそ佐久平の将来を任せられると確信を持ちました。ご苦労様でした。

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 11日 創志会県外研修、北海道の最後の日は『食を生かした観光』を進めている白老町で視察をした。今、白老町では各雑誌やTV・観光業界で、「食材王国しらおい」「3大グルメ(焼きそば・カレー・ハンバーガー)で町おこし」などと紹介され注目されている。小さな町ではあるが観光客が増加している白老町で、北海道の観光政策の一環として視察をした。白老町を注目させた仕掛け人である、社団法人白老観光協会の田中事務局長さんに、まさに生き残りをかけた白老の観光について話しを聞いた。

 白老町も将来人口が減少していくことが予想されている。白老町の自助努力での自然増・社会増は困難である。その対策として交流人口の増を狙い、色々なアイテムを持って観光産業に取り組み始めたとのことである。行政の担当者が観光を進めるには無理があるので、民間から観光協会の事務局長など職員をすえ、JTB北海道に事業を委託するなど、今までやっていなかったことを改めて取り組みはじめた。その第一は観光資源の徹底洗い直し、資源として使えるとなったら分野の違うものと連携を図っていることが成功の一因となっている。

 白老の観光を宣伝するパンフレットや観光グッズなどは、観光協会で企画制作するが、その費用は利用する商店などの受益者が負担している。ちなみに、JTBへの委託料は約2500万円ほどというが、その委託効果は観光客の入り込み数や関連売上数が増加していることはうなずけられる。そのほかにも多くのアイデアと仕掛けが講じられており、交流人口を増やしての町おこしは着実に成果が出ているようである。しかし、初日に視察した北海道観光振興機構との連携は、設置されて間もないこともあるが今後の課題が残されている感じがした。

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 10日 創志会県外研修北海道の2日目は、政令都市札幌市で自治基本条例について、北海道立水産孵化場で外来魚対策について視察研修をした。
札幌市では、市民がまちのことをみんなで考え、まちづくり活動や市政にもっと参加していけるようにと、「情報共有」「市民参加」をポイントに、市民が主役のまちづくりを進めるための、みんなのルールとして作成された『自治基本条例』について学習した。政令都市となり市民と市との距離が離れつつあるため、市長の強い意向で条例制定に向けて、市民や議会ときめ細かに協議をして制定に結び付けたという。

 この条例の位置づけとして、市および市民は、本市のまちづくりの最高規範として、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならないとしている。しかし、その最高規範は一番偉い条例ということでなく、偉いというより「基本」になる条例と位置づけている点が、市民とともに住みよい札幌を次の世代に引き継いでいかなければならないという意思が現われているのが伺える。中には議会からの提案により、まちづくりセンターを拠点とした地域のまちづくりを行うために、地域住民と協働で地域の特性を踏まえたまちづくりを進めるとして、センター長にある程度権限を与え実践している点は評価されるものであった。議会基本条例を目指す長野県議会としても、自治基本条例の制定とその後の取り組み(制定後の現状)は、大いに参考になった。

 北海道立水産孵化場で外来魚対策については、2000年にブラックバスを確認したが、即対策を打ち2006年にはすべて駆除に成功したという。長野県と北海道との気候的や地理的条件こそ異なるが、取り組む姿勢は毅然として漁業組合、釣り人、業界、学識経験者等と検討委員会を設置し、ブラックバスは排除しようとした点は大きな違い点であると感じた。希少魚類や既存の魚類を守り残していくためにも、北海道が取り組んできた姿勢は学ぶべきであると思った。

 

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 9日 創志会の県外研修を実施した。長野県は観光部を新たに設置し、長野県観光の再興・推進に力を入れている。しかし、広域観光については、それぞれの市町村や観光協会及び地域の特徴を活かした連携が、どう進めるべきか模索されているところである。そこで、北海道で『北海道観光戦略推進組織検討委員会』を発足し、推進組織の機能や業務の再整理を進め、地域支援機能の充実を含めて新しく設置された「社団法人 北海道観光振興機構」を訪問して視察調査を実施した。

 新組織は、各界の力を結集・機動性と専門性を持った組織・民間主導を基本理念として、既に業務を行っていた社団法人北海道観光連盟(北海道庁の政策に基づいて事業の企画立案を行っていた)機能に、民間主導を基本理念として、北海道内外の関係機関・団体・企業・地域の知恵と資源を結集した、複合型の統合産業の創出による「観光立国北海道」の実現を目指して、本年度設立されたものである。

 新組織では、①北海道観光戦略の推進機能、②コーディネート機能、③マーケッティング機能、④プロモーション推進機能、⑤地域支援機能を主な柱として取り組まれている。組織の役員等を見ても民間主導を理念としているだけに、JR出身の北海道旅客鉄道取締役相談役を会長にすえるなど、日本旅行業協会北海道支部長、全日本空輸執行役員札幌支店長、北海道ホテル旅館組合長、北海道経済連・ホクレン農業協同組合などの組織団体から副会長理事らが送り込まれた組織体制となっている。

 広域地域連携や地域支援について、本県も決して円滑に進んでいない現況を踏まえ、北海道の現状を質問してみたが、納得できる回答ではなかった。ただ、本県と違う点は「道」そのものが一つであることと異なる点は、本県は多くの県との連携をしていかなければならない。しかし、広大な地域であるために、それぞれ異なった特徴を持つ地域間の連携は、本県と同様に難しい面が伺えた。新組織は発足したばかりで、これから回答が出てくるであろうと思うことは否めない事実である。でも、道庁に「おんぶに抱っこ」でなく独自の企画・カラーを出していこうとする姿勢は参考に値するものであった。

 俺がオレがの時代は終わり、隣よりも良い資源を磨く努力をし、その競争に勝つ姿勢が必要だ。人に(官や旅行会社等)お願いするだけでなく、自らの地域で工夫していかなければ勝ち残ることは出来ない。と説明されたことが機構がコーディネート機能、マーケティング機能、プロモーション機能を実践して、様々な取り組みを効率的・効果的に推進していく「中核組織」としてリードしていこうとする姿は共鳴できるものであった。

 

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 福田総理が突然の辞任となった。国会答弁や記者会見などを見て、自分の意思をあまり表に出さず、言葉を慎重に選んでいたことが、他党に対する信義というか調整を図ろうとしていたことが、そうさせていたと思っても見た。残念ながら自分の考えを前面に出さないため、他人事のようなことを言っているとしか国民には映らなかった。私もこの場面はもっとはっきり答えたほうが、主張したほうが国民は理解してくれるではないか、と何度かそのような場面を見てきた。外交面においても他国とのやり取りで随所に見られた。やめるべきときが来たかもしれないが、政権担当をしている自公の立場を考えれば本人はベストのタイミングと思ったのであろう。それにしても無責任といわれても仕方がない。

 次の総理となる総裁選に多くの議員が名乗りを上げている。政策を明確にし国民に知らしめることは良いことである。話し合いで次を決める出なく選挙となることは好ましいことと思う。しかし、どなたにも権利があるとはいえ、えっ、この人も総裁選に出馬するの?と思えるような人も名乗り出ている。この人は本当に今の日本という国の窮状を理解して出馬を決意されたのか、と疑いたくなるような議員もいる。今の日本経済をどう立て直すのか。行政財政改革はどう考えているのか。煮え切らない態度を示してきている諸外国との外交問題はどうするのか。将来の日本の行く末をどう導くつもりか。課題は際限なく多い。

 全てを熟知してオールラウンドプレーヤー的議員はいないが、そのオーソリティーを適材適所に使いこなせるトップでなければならない。それには経験も人脈も必要であろう。何よりもしっかりしたビジョンを持ち、自らが実践者であり牽引者たらんトップ像でなければ今の日本を救えない。単なる感情が先走ったり売名行為と映るような出馬はするべきではないと思う。当選回数が少ないとか若すぎるとかを指摘するものではない。派閥というより政策集団は、同じ政策で行動を共に出来る集団であるはずである。拘束はしないといえば聞こえが良いが、余りにもバラバラな派閥集団の今回の様態は異様に感じるのは私だけだろうか。

 いずれにしても、現在の日本は産業経済、教育福祉や医療、すべてに困窮疲弊している。一日たりとも政治空白があってはならない。政権与党は国民生活を優先した政治日程を考えた決断をしていただきたいものである。

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 2日 今日は第6回基本条例研究会が開催された。本日は前回四役会議で課題整理をまとめた案件について協議をした。具体的には各会派から提案された課題を整理した中で、地方自治法の改正を必要とする項目については基本的に検討課題からはずす。会議規則や既存条例等の改正や先例・議運申し合わせ・要綱等による対応が考えられる項目、議会基本条例による対応が考えられる項目については、各会派からの提案を一本化させる。その内容に基づいて一歩踏み込んで議論を進め、その上で各会派に検討内容をフィードバックする。等々の内容を保科研究会会長から説明があり了承された。

 会派によっては理解度など議員に浸透されておらないので、時間をかけ慎重に対応されるようにとの意見も出た。私は既に5回も研究会を実施してきて、各会派から課題等の提案も出され協議されてきている現実を踏まえ、会派内での努力をしていただきたい、と注文させていただいた。他の委員からも『改革はスピード感が必要である』との意見も出された。お互いに会派の内情も理解された上での議論であるので、それらを考慮しながら具体的検討に入ることとした。いずれにしても、議会と理事者との役割を明確にするなど、議会がなすべきことを理念的課題と共に、活動・行動範囲等を明確にすることは、議員にとっても県民にとっても大切なことである。しかし、ようやく一歩踏み込んだ議論展開をしていく機運になったことは、今後に向けて期待がもてるものとなった。

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