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第360回の9月定例会が開会される


 18日 360回を数えることになった9月定例会が開会された。村井知事から学校職員の不祥事に対する謝罪と、県教育委員会に改善対策を指示したなどと、異例な召集挨拶から始まった。その後7月に急逝された佐藤友昭君を悼み、佐藤君の座席に白い花が副えられ弔詞が述べられた。常に私たち1~2期生をリードされてきただけに、惜しい人材を失ったことは痛恨の極みである。改めて心からご冥福をお祈りするものである。

  続く知事提案説明においても、財政健全化法に基づいた19年度の健全化判断比率を、厳しい財政状況であったが該当しなかったと報告された。しかし、県税収入が最近の経済情勢の影響を受け大幅に下回る見通しであると、厳しい県財政運営を余儀なくされていることに触れ、21年度の予算編成においても非常に厳しい財政状況であることも予想され、国政の場においても責任ある議論が必要であると、国の財政運営に注文もつけられていた。

 県の行政組織の見直しや県立病院の経営形態の見直しなど、積極的な行政改革をそれぞれの審議会の答申等を踏まえて実施していく考えを改めて述べた。いずれも今定例会では議論の的にはなるが、見直しの方向は理解できるがここの疑問点等は明らかにしていくこととなる。税収の大幅な削減が見込まれる中での補正予算は、一般会計で16億9961万円のうち15億円が、最近の経済情勢の影響により、法人県民税・事業税の確定申告が、昨年度の中間申告納付額を下回った法人等に還付する『県税還付金』であり、税収の落ち込みに併せての還付金は、いかに経済環境が悪い状況であるかを示しているものとなった。

 県の仕事を、司、司において、組織として進めていく体制を整えて、多くの懸案となっていた課題に道筋をつけることが出来た。徹底した選択と集中を行いながら、計画の目標を見据えて、県職員一丸となって着実に歩を進めていくと決意を述べられたが、ここまでの努力と成果は認められるものの、財政悪化の折、施策推進に赤信号が転倒していることは間違いない。我々議員もこの難局をのり越えていくための議論展開と提案が、より求められるものとなった定例会を迎えた。