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創志会の県外研修、まずは北海道の観光振興を

 9日 創志会の県外研修を実施した。長野県は観光部を新たに設置し、長野県観光の再興・推進に力を入れている。しかし、広域観光については、それぞれの市町村や観光協会及び地域の特徴を活かした連携が、どう進めるべきか模索されているところである。そこで、北海道で『北海道観光戦略推進組織検討委員会』を発足し、推進組織の機能や業務の再整理を進め、地域支援機能の充実を含めて新しく設置された「社団法人 北海道観光振興機構」を訪問して視察調査を実施した。

 新組織は、各界の力を結集・機動性と専門性を持った組織・民間主導を基本理念として、既に業務を行っていた社団法人北海道観光連盟(北海道庁の政策に基づいて事業の企画立案を行っていた)機能に、民間主導を基本理念として、北海道内外の関係機関・団体・企業・地域の知恵と資源を結集した、複合型の統合産業の創出による「観光立国北海道」の実現を目指して、本年度設立されたものである。

 新組織では、①北海道観光戦略の推進機能、②コーディネート機能、③マーケッティング機能、④プロモーション推進機能、⑤地域支援機能を主な柱として取り組まれている。組織の役員等を見ても民間主導を理念としているだけに、JR出身の北海道旅客鉄道取締役相談役を会長にすえるなど、日本旅行業協会北海道支部長、全日本空輸執行役員札幌支店長、北海道ホテル旅館組合長、北海道経済連・ホクレン農業協同組合などの組織団体から副会長理事らが送り込まれた組織体制となっている。

 広域地域連携や地域支援について、本県も決して円滑に進んでいない現況を踏まえ、北海道の現状を質問してみたが、納得できる回答ではなかった。ただ、本県と違う点は「道」そのものが一つであることと異なる点は、本県は多くの県との連携をしていかなければならない。しかし、広大な地域であるために、それぞれ異なった特徴を持つ地域間の連携は、本県と同様に難しい面が伺えた。新組織は発足したばかりで、これから回答が出てくるであろうと思うことは否めない事実である。でも、道庁に「おんぶに抱っこ」でなく独自の企画・カラーを出していこうとする姿勢は参考に値するものであった。

 俺がオレがの時代は終わり、隣よりも良い資源を磨く努力をし、その競争に勝つ姿勢が必要だ。人に(官や旅行会社等)お願いするだけでなく、自らの地域で工夫していかなければ勝ち残ることは出来ない。と説明されたことが機構がコーディネート機能、マーケティング機能、プロモーション機能を実践して、様々な取り組みを効率的・効果的に推進していく「中核組織」としてリードしていこうとする姿は共鳴できるものであった。