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県立病院の地方独立行政法人化などについて質問


 26日 9月定例会一般質問が始まって3日目、私は本日のトップバッターとして一般質問を行った。まず、本年度の県税収入の財源不足額が176億円不足との、見通しを発表され、来年度もこの景気が続くと予想されるだけに、21年度当初予算の財源確保がどうなるか心配がされる。そこで、特別会計など独自で使える財源を有効活用するべきと、財源確保について知事の考えを質問した。次に現地機関の見直しによって生じる、空きスペースや空き庁舎の活用の考え方を総務部長に質問した。知事は財源確保に一層の工夫をしていきたいと応えられたが、正直現時点では正解はないと感じている。即税収アップとならないだけに財政担当の工夫と努力に期待したい。

 県立病院の地方独立行政法人化に移行については、私も以前の代表質問で、早く公営企業法の全部適用か、独立行政法人化するべきと質問した経緯があるだけに、基本的に賛同できるものである。しかし、現在での構想を見る限り、5病院を束ねる理事長を県が任命するとされているが、各5県立病院の現場での実質責任者が心配されたので、勝山病院事業局長に質問した。それなりの責任ある者を各病院に配置すると応えられたが不安でいっぱいである。病院事業局長は県立病院の再興に向けて、こうすれば赤字を解消し県の負担をなくすことができる。職員と医局側の連携と待遇はこうしますなど、もっと自分の考えを述べてもらいたかった。信大付属病院の院長など実績と経験を活かして、病院改革が期待されているだけに、ペーパーだけ呼んでいる答弁はいささか残念であった。

 その他高校再編計画の骨子が示されたのに対し、総合技術高校の具体的考え方や構想などを質問した。更に、小規模町村における高齢者介護と地域福祉施設の考え方について、長野県発「高齢者のための見守りと暮らしの安全事業」として、近隣の小規模町村が共同で地域密着型施設の設置を認めるべきと提案をした。社会部長の答弁においては、近隣町村と共同で地域密着型施設の設置は可能であるとのことであった。施設入居待機者など高齢者対策に前進を見ることが出来たことはプラスとなった。
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