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 29日 このところブログの更新が疎遠となってしまっている。読者の皆さんに申し訳ないと思う前に、議員の責務の一つの行為を疎かにしている事にふがいなさを感じている。人間、やはり人として心のゆとりは適度に保つことが、大切であると感じているこの頃である。

 麻生首相が解散を先送りしたということは適切な判断であると思う。これだけ米国発の金融危機により、国内外の金融・経済環境が悪い、いわゆる世界恐慌と叫ばれているときに、政治の空白はあってはならないと思う。確かに選挙によって国民の真意を得ていないことは否定しないが、そもそも「国会解散」は内閣総理大臣の専権事項であり、周りで解散するべきと叫ぶことではない。このような環境のときだからこそ国会が真摯な議論をし、わが党がこの先有利・不利というだけの都合で政局にしようとするのでなく、今こそ国の経済や国民の生活を守るべき政治を司るべきではないか。

 衆議院の任期は4年である。内閣総理大臣が無責任に職務を放棄するかのように、辞任することは許さるべきではないが、国会議員も与えられた任期内に選挙で掲げた公約を実現するべく、4年間を全うすることが当然の責務であると思う。与野党ともわが党の都合のみの議論や主張の繰り返しをしていれば、ますます国民から遊離し政治不信を募らせるばかりとなるのではないだろうか。国民のための政治をまじめに司っていただきたいものである。

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 20日 長野県議会基本条例研究会作業部会が開催された。第2回目となった作業部会では、第1回目の意見を踏まえた会長(保科俶教会長)案を中心に検討がされた。特に長野県議会として何を重点的に目指し、どのような特徴を基本条例に表すか、共通する課題をどう解釈し条例に活かしていくかなど徹底的に議論をした。基本的方針として、①チェック(監視)機能の強化(県政調査権の充実・確立)、②政策立案能力の向上、③議員間討議を努める姿勢、④住民との対話を柱にしていくこととした。

 骨子案作成に当たって、各会派から寄せられた意見を項目と内容別に、長野県議会の特徴を出しながらの骨子案(会長案)一つひとつ、丁寧に議論を出し合った。昼食をはさみ7時間の討議もあっという間であった。先日環境商工観光委員会で県外現地調査を行った際、柳田議員と電車の席を隣り合わせ、基本条例について意見交換をしていった。そのとき話し合った内容を議会基本条例への提案として、連名で「長野県議会における調査権の明確化」として私案を提出させていただいた。

 議会意思の反映を充実させるために、委員会等において資料要求や調査要求などは、現在根拠法令もなく任意の行動となっているので、議会の意思を示すため明文化させることと同時に、請願・陳情の採択事案、決議、決算特別委員会の意見、監査委員の意見などを尊重し施策に反映させること。また報告を求めることなどを明文化させること。多様な質問形式の確保をするために、文書質問の適正化をするための条例に盛り込めないか。人事同意案件などの場合、議会運営委員会等で意見陳述を求めることが出来ること、などを提案させていただいた。

 作業部会委員の活発な意見討議は、今後の基本条例骨子案策定に、大いに前進を見たと思う。今後も精力的に作業部会を開催し、会派間で議論を深められる骨子案を12月定例会まで提出できるよう確認がされた。

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 9日 長野県がん征圧議員連盟は総勢28名の議員が、広島県立病院・緩和ケア支援センターにおいて、広島県のがん対策推進計画等について現地視察を行った。先進的な取組みを行っている広島県は、がん征圧への取組みと同時に、がん患者の視点に立った相談支援体制や、がん患者の緩和ケア等に力が注がれていた。

 がん征圧への取組みとしては、近年多くのがんが減少傾向にある中で、「乳がん」では増加傾向となっている現況を捉え、早期発見・早期治療を目指して、検診受信率と検診精度向上に向けて積極的な医療体制を確立している。更に、疾病・事業ごとの医療体制に対して、乳がん医療ネットワーク構築への取組みは目を見張るものがあった。

 緩和ケアの取組みも、がん患者の精神的ケアなど学ぶ点が多かった。がんは2人に1人が何らかのがんにかかり、3人に1人はがんで死亡していくと説明された。その為に治療の初期段階から緩和ケアの推進が必要であると強調され、広島県では積極的に医師・看護師・ボランテイア・家族などの研修をしている。その取組みには異論がないが、私は初期段階から緩和ケアが必要であることは理解できるだけに、医療従事者や患者の関係者だけでなく、地域の一般の住民にも緩和ケアのための情報をもっと提供するべきと感じた。

 私の周りにもがんで苦しみながら通院のみで日常生活を送っている人がいる。しかし、最近弱気の発言が多くなっているが、どのような会話で接してよいのか迷うときもあるからである。緩和支援センターの施設等も視察したが、複雑な気持ちで施設を見させていただいた。

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 6日 9月定例会が各委員会からの委員長報告を受け、採決の結果全議案とも原案通り可決された。また、議員提出議案は「過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定に関する意見書」など16件、「生活必需品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書』などの委員会提出議案3件も可決された。更に、本日追加提案された人事案件では、公安委員会委員に花岡勝明氏に、教育委員会委員に矢崎和広氏が同意された。本会議において委員長質疑された議員もいたが、討論なのか質問なのか意味不明な質疑が行われた。質疑をしようとする趣旨は理解できるが、委員会の審査内容を質疑するというルールに従い、もう少し整理をし委員長に質疑をしていただきたいものである。

 本日の議会運営委員会においては、先に議長から諮問を受けていた政務調査費の交付額については、交付額の特例による減額期間を一年間延長し、会派に対し所属議員一人当たり月額29万円とする。海外視察制度のあり方についても、凍結期間を一年間延長し平成22年3月31日までとする。などとする検討結果を議長に報告をした。検討する過程では様々な議論がされたが、それぞれ一年間延長するとなったが、議員活動、議会活動が県民のために行われるだけに、今後に向けては現実に恐れず、各会派で本音の議論をしていくべきではないかと思う。

 本会議終了後、本日設立された長野県議会入札制度研究会では、昨今極端な低価格による入札が相次ぎ、地域経済を支える地元企業の受注機会が著しく減少した結果、建設業者は倒産や存続の危機に直面している現実を踏まえ、緊急に知事に対し『入札制度の見直しに係る緊急提言』を行った。知事は現実の実態を認識しながら、公金の使途の苦しみを吐露していた。本研究会は全会派が参加されているだけに、今後研究を重ね知事に積極的に提言していくこととした。

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 2日 商工労働・観光委員会が開会された。まず、最近の経済情勢について報告があった。長野県経済は弱めの動きが更に広がっている。輸出は減少、設備投資は総じて横ばい、個人消費はやや弱含み、公共投資は減少傾向、住宅投資も低調などと、長野県の経済動向にプラス要因が全くないと報告されている。したがって、企業の業況感は、国内外需要の減少や原材料価格の上昇から、悪化しているとのことである。これらの状況から県としても即効薬となる具体的施策は見当たらない。どうしても国による経済政策と連動させる必要がある。

この様な時でありながら国会は、党利党略を前面に出した論戦ばかりで、本当に国民の現状を把握され、国民のための国会運営がなされていないのが残念である。今定例会の補正予算を見ても、既にご報告したように景気回復に繋がるような施策どころか、景気対策をしようとする財源すら見当たらないのが現実である。したがって商工労働・観光委員会は、請願陳情の委員会裁決をして閉会とした。

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 1日 委員会2日目、午前は昨日に引き続き環境委員会が開会された。中信地区の廃棄物保管場所に規定量以上に保管されている施設の対応について、議員と理事者側とのバトルが続いた。議員の質問は決して本旨に逸脱もしていないが、何故かかみ合わない。そのうちに理解が出来てきた。理事者側は議員の質問趣旨は理解しているものの、その対応について全て公の委員会で説明できない部分があったからである。私も当初、分かっているのに、なぜ明確に説明できないのか不思議であった。でも、すぐその理由は理解できたのである。いずれにしても、不法行為は素早く対応してこそ、廃棄物処理等の問題が理解されることと思う。

 午後は観光委員会が開会されたが、知事の言葉を借りれば『種をまいている』段階ではあるが、努力は伺える。スピードを上げていただきたい課題もある。外国人等の入込が大幅に伸びてきている現況もあり、今後の長野県観光に期待される。

 本日昼食休憩時に「長野県議会歯科保健衛生対策議員連盟」の設立総会が開かれた。全議員が参加され規約の決定、役員の選出等が行われた。発起人の世話役をしてきた私として感無量の気持ちである。歯の健康は全身の健康維持に通ずるといわれており、生涯にわたって食事や会話を楽しむことが出来るなど、豊かな人生を送るために不可欠な要素である。今後、本日設立された議連が中心となり、積極的に歯及び口腔の健康づくりのための施策推進に向けて取り組むことになる。協力していただいた発起人の議員の皆さんをはじめ、関係者にまずは感謝を申し上げたい。

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