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9月定例会・環境商工観光委員会の審査を終了


 2日 商工労働・観光委員会が開会された。まず、最近の経済情勢について報告があった。長野県経済は弱めの動きが更に広がっている。輸出は減少、設備投資は総じて横ばい、個人消費はやや弱含み、公共投資は減少傾向、住宅投資も低調などと、長野県の経済動向にプラス要因が全くないと報告されている。したがって、企業の業況感は、国内外需要の減少や原材料価格の上昇から、悪化しているとのことである。これらの状況から県としても即効薬となる具体的施策は見当たらない。どうしても国による経済政策と連動させる必要がある。

この様な時でありながら国会は、党利党略を前面に出した論戦ばかりで、本当に国民の現状を把握され、国民のための国会運営がなされていないのが残念である。今定例会の補正予算を見ても、既にご報告したように景気回復に繋がるような施策どころか、景気対策をしようとする財源すら見当たらないのが現実である。したがって商工労働・観光委員会は、請願陳情の委員会裁決をして閉会とした。