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9月定例会が閉会


 6日 9月定例会が各委員会からの委員長報告を受け、採決の結果全議案とも原案通り可決された。また、議員提出議案は「過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定に関する意見書」など16件、「生活必需品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書』などの委員会提出議案3件も可決された。更に、本日追加提案された人事案件では、公安委員会委員に花岡勝明氏に、教育委員会委員に矢崎和広氏が同意された。本会議において委員長質疑された議員もいたが、討論なのか質問なのか意味不明な質疑が行われた。質疑をしようとする趣旨は理解できるが、委員会の審査内容を質疑するというルールに従い、もう少し整理をし委員長に質疑をしていただきたいものである。

 本日の議会運営委員会においては、先に議長から諮問を受けていた政務調査費の交付額については、交付額の特例による減額期間を一年間延長し、会派に対し所属議員一人当たり月額29万円とする。海外視察制度のあり方についても、凍結期間を一年間延長し平成22年3月31日までとする。などとする検討結果を議長に報告をした。検討する過程では様々な議論がされたが、それぞれ一年間延長するとなったが、議員活動、議会活動が県民のために行われるだけに、今後に向けては現実に恐れず、各会派で本音の議論をしていくべきではないかと思う。

 本会議終了後、本日設立された長野県議会入札制度研究会では、昨今極端な低価格による入札が相次ぎ、地域経済を支える地元企業の受注機会が著しく減少した結果、建設業者は倒産や存続の危機に直面している現実を踏まえ、緊急に知事に対し『入札制度の見直しに係る緊急提言』を行った。知事は現実の実態を認識しながら、公金の使途の苦しみを吐露していた。本研究会は全会派が参加されているだけに、今後研究を重ね知事に積極的に提言していくこととした。