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 27日 本日から11月定例会(361回)が開会される。今定例会に上程が予定されている補正予算額は、一般会計で10億1362万2千円である。厳しい経済環境の中で予算額だけを見れば、安心実現のための緊急総合対策に大いなる期待がされる。しかし、このうち8億2800万円ほどは県営産業団地整備促進事業費として、企業の工場建設に対応するために団地を分譲するためのものであり、実質2億円弱であるのは残念である。県財政が逼迫している現況においてはやむを得ない感でもある。

 提出された改正条例案は県施設の使用料などの改正などのほか、分べん料などの改定をするための条例案が提出されている。県の健全な財政確保や県立病院の産科医等の確保など、避けて通れない事情を抱えているが、県民の負担が増えるだけに慎重に審査し議論を深めて結果を見出したい。今定例会中に議会基本条例の制定に向けての骨子案の決定や、長野県歯科保健衛生対策議員連盟で予定されている「歯科保健衛生施策の推進を求める決議」など、今後の県議会のあり方や長寿県長野の継続的維持など、重要な事案も抱えているので長野県の将来を考えての判断をしていきたい。

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 20日、村井知事に、21年度も引き続き景気の回復が見込めない状況で、県税収入の大幅な減収も予想されるが、県内経済や県民の生活を守るために、財源の確保に全力を尽くされたい。緊縮財政は理解できるが将来を展望した施策など、長野県のあるべき姿を実現するため、戦略を持った予算編成に努力されたい。各部局ごとには、妊婦の緊急受け入れ拒否などのないよう、周産期医療体制の再確認と円滑な運用に努められたい。また、妊娠から出産までの経済的負担の軽減策を講じられたいなど、64項目にわたって要望をした。

 特に歳入面においては財源不足の中での予算編成となるが、県債発行について県債の償還額を上回らない額と知事は公約してきているが、この非常事態に当たっては柔軟に対応せざるを得ない状況である。と、まずは県下の経済環境の改善や県民の生活・福祉改善のため、普通債については償還額を上回らないようにしながらも、臨時財政対策債や減収補填債などの残高と、県の通常債の残高を別枠にして管理するなど、財源不足を補うこともやむをえないではないかと提案した。歳出の当たっては、本県の将来目標として中期総合計画を着実に推進するため、6のテーマについて優先すべきとして特に掲げ、そのテーマに沿った要望となった。

 村井知事は県債の発行について、県債の返済の範囲内と意識しているが難しい局面である。財政健全化は県民の福祉をしていく上での一項目であり絶対的ではない。県の財政と国の財政は異なる。国の借金は物価に影響するが、県財政においては物価等にスライドしない。などと持論を吐露した上で、公財政の借金は次の世代に繋がる投資が含まれている。などと、来年度予算編成に向けて意欲的な発言も見られた。

知事要望の全容はこちらをご覧ください。

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 10日 長野県歯科保健衛生対策議員連盟(歯科議連)役員と、長野県歯科医師会役員との懇談会を開催した。この議連を立ち上げようやく実務のスタートとなった。今日の懇談会では一志歯科医師会会長、池田理事長から本県における歯科保健衛生の現状と課題等説明を受けた。それぞれの会長の挨拶の中にも触れておられたが、歯科保健対策が単なる歯の健康だけでなく、全身の健康に関係するとの研究成果も発表されているだけに、長寿日本一の本県や医療費を更に抑制していく上において積極的の取組みをしていくこととした。

続いて議員連盟の勉強会等について協議をした。12月定例会会期中に勉強会を開催し、歯科保健衛生施策の推進に向けてアクションを起こすことも確認された。議連有志により更なるの勉強会や先進地視察を実施し、県民の歯及び口腔の健康づくりに積極的に取り組むことなど意見交換をした。一志会長のお話の中で本県の長寿日本一なども、フッ化物洗口など歯科保健衛生に早くから取組みをしている新潟県などに、日本一の座を渡すようになることも遠くはないとの指摘も頂き、一層議連の役目も重要であることも再認識したところである。

 

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 30日の信毎の朝刊を見てびっくり仰天した。「県議の政務調査費訴訟・飲食費に充てず」の見出しの記事である。原告の松葉氏らとの和解案の内容は前日知らされて知ってはいたが、新聞に掲載されている内容は事実や現実と大幅に異なっていた。報道は公平正確に伝えなければならないはずである。訴訟をされた4会派のうち改革・緑新と創志会は訴訟の対象会派ではない。旧緑新と旧志昂会が正しい会派名であるはずだ。今の改革・緑新と創志会は今回の訴訟には全く関係がない。たまたま、両会派に旧緑新と旧志昂会に所属していた議員が所属しているだけである。

 和解条項案の内容は掲載されていた通りであるが、そのことのみを報じているのはいかがであろうか。現実の政務調査費の使用実態も正確に伝えるべきではないか。旧志昂会においても会派結成時から、飲食を伴う会費等は一切政務調査費から充当しないとしてきていた。現在の創志会においても同様である。後援会事務所(私どもは会派現地事務所と理解している)の経費の充当についての見解は、最初から異なっていたが既に二分の一しか充当していない。事務用品などにおいても同様二分の一しか充当していない。名刺などについても最初から私どもは充当していない。活動記録票の作成に当たっても、今回の和解案に記載されている内容に努めてきている。これらの現実の実態も同時に記事として報じるべきではないか。

 私ども旧志昂会も創志会も政務調査費の使用に当たっては、県会が示したマニュアル以上の厳格な内容であり、議員の中には不満があったが県会一の透明度を図っていると自負しても良い。その事実を報道しないであれば、現在の創志会も旧態依然の政務調査費の使い方をしていると、何も知らない県民の皆さんにとられてしまうのではないか。囲碁クラブや新年会費などの支出の件も、旧志昂会には関係のない他の会派のことである。記事の文面の流れから見ると、いかにも4会派が行ってきたと思われても仕方がないような記事である。

 旧志昂会においては既に昨年の段階(手元に資料がないために正確な期日は記載できないが)で、私どもの主張がお咎めなしの判決を受けているのである。原告が4会派を同時に控訴しているために、訴訟の付き合いをしているだけである。そもそも、原告は政務調査費の使途について訴訟するのであれば、当時全ての会派に対して調査をしたうえで、全ての会派を訴訟の相手にするべきであったはずだ。全てを調査もしないで一部だけを対象にした行為は許されるべきではない。

 いずれにしても、訴訟の事実は事実であり、和解案に基づき和解の見込みに動いていることは事実である。しかし、公平に伝えなければならない報道機関が、誤解を与えるような記事を掲載することはあってはならないことである。さもなくとも報道機関の影響は大きいし、報道によって国民の社会感覚を変えてしまうほどの力(脅威)をもっている。政務調査費の使途方法について、更なる厳格に透明度を高めるべきと警鐘を促すことは否定しない。記事の構成には事実と実態を正確に伝えるべきことを改めて強調したい。政務調査費の使途について率先して県会一の透明度を図っていると、自負できる創志会の名誉を大きく傷つけられたことを、信毎のトップも改めて担当記者とともに、報道のあり方について猛省をしていただきたいものである。

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