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信濃毎日新聞のトップと記者にもの申す


 30日の信毎の朝刊を見てびっくり仰天した。「県議の政務調査費訴訟・飲食費に充てず」の見出しの記事である。原告の松葉氏らとの和解案の内容は前日知らされて知ってはいたが、新聞に掲載されている内容は事実や現実と大幅に異なっていた。報道は公平正確に伝えなければならないはずである。訴訟をされた4会派のうち改革・緑新と創志会は訴訟の対象会派ではない。旧緑新と旧志昂会が正しい会派名であるはずだ。今の改革・緑新と創志会は今回の訴訟には全く関係がない。たまたま、両会派に旧緑新と旧志昂会に所属していた議員が所属しているだけである。

 和解条項案の内容は掲載されていた通りであるが、そのことのみを報じているのはいかがであろうか。現実の政務調査費の使用実態も正確に伝えるべきではないか。旧志昂会においても会派結成時から、飲食を伴う会費等は一切政務調査費から充当しないとしてきていた。現在の創志会においても同様である。後援会事務所(私どもは会派現地事務所と理解している)の経費の充当についての見解は、最初から異なっていたが既に二分の一しか充当していない。事務用品などにおいても同様二分の一しか充当していない。名刺などについても最初から私どもは充当していない。活動記録票の作成に当たっても、今回の和解案に記載されている内容に努めてきている。これらの現実の実態も同時に記事として報じるべきではないか。

 私ども旧志昂会も創志会も政務調査費の使用に当たっては、県会が示したマニュアル以上の厳格な内容であり、議員の中には不満があったが県会一の透明度を図っていると自負しても良い。その事実を報道しないであれば、現在の創志会も旧態依然の政務調査費の使い方をしていると、何も知らない県民の皆さんにとられてしまうのではないか。囲碁クラブや新年会費などの支出の件も、旧志昂会には関係のない他の会派のことである。記事の文面の流れから見ると、いかにも4会派が行ってきたと思われても仕方がないような記事である。

 旧志昂会においては既に昨年の段階(手元に資料がないために正確な期日は記載できないが)で、私どもの主張がお咎めなしの判決を受けているのである。原告が4会派を同時に控訴しているために、訴訟の付き合いをしているだけである。そもそも、原告は政務調査費の使途について訴訟するのであれば、当時全ての会派に対して調査をしたうえで、全ての会派を訴訟の相手にするべきであったはずだ。全てを調査もしないで一部だけを対象にした行為は許されるべきではない。

 いずれにしても、訴訟の事実は事実であり、和解案に基づき和解の見込みに動いていることは事実である。しかし、公平に伝えなければならない報道機関が、誤解を与えるような記事を掲載することはあってはならないことである。さもなくとも報道機関の影響は大きいし、報道によって国民の社会感覚を変えてしまうほどの力(脅威)をもっている。政務調査費の使途方法について、更なる厳格に透明度を高めるべきと警鐘を促すことは否定しない。記事の構成には事実と実態を正確に伝えるべきことを改めて強調したい。政務調査費の使途について率先して県会一の透明度を図っていると、自負できる創志会の名誉を大きく傷つけられたことを、信毎のトップも改めて担当記者とともに、報道のあり方について猛省をしていただきたいものである。