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64項目にわたり知事に要望する**21年度予算要望**

 20日、村井知事に、21年度も引き続き景気の回復が見込めない状況で、県税収入の大幅な減収も予想されるが、県内経済や県民の生活を守るために、財源の確保に全力を尽くされたい。緊縮財政は理解できるが将来を展望した施策など、長野県のあるべき姿を実現するため、戦略を持った予算編成に努力されたい。各部局ごとには、妊婦の緊急受け入れ拒否などのないよう、周産期医療体制の再確認と円滑な運用に努められたい。また、妊娠から出産までの経済的負担の軽減策を講じられたいなど、64項目にわたって要望をした。

 特に歳入面においては財源不足の中での予算編成となるが、県債発行について県債の償還額を上回らない額と知事は公約してきているが、この非常事態に当たっては柔軟に対応せざるを得ない状況である。と、まずは県下の経済環境の改善や県民の生活・福祉改善のため、普通債については償還額を上回らないようにしながらも、臨時財政対策債や減収補填債などの残高と、県の通常債の残高を別枠にして管理するなど、財源不足を補うこともやむをえないではないかと提案した。歳出の当たっては、本県の将来目標として中期総合計画を着実に推進するため、6のテーマについて優先すべきとして特に掲げ、そのテーマに沿った要望となった。

 村井知事は県債の発行について、県債の返済の範囲内と意識しているが難しい局面である。財政健全化は県民の福祉をしていく上での一項目であり絶対的ではない。県の財政と国の財政は異なる。国の借金は物価に影響するが、県財政においては物価等にスライドしない。などと持論を吐露した上で、公財政の借金は次の世代に繋がる投資が含まれている。などと、来年度予算編成に向けて意欲的な発言も見られた。

知事要望の全容はこちらをご覧ください。