現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事一覧ページ


 24日 今日はクリスマスイブだからといって浮かれている心境にはなれない。アメリカ発金融不況は通常何ヶ月か経て影響が出るが、この田舎でも予想をはるかに上回って影響が出ている。雇用の確保に努めなければならない立場の私でも、大切な従業員にメスを入れなければならない環境となっている。一零細企業経営者と県議会議員とのギャップの差は、広がるばかりで心が痛む思いである。

 長野県では、長野県緊急経済対策本部をいち早く立ち上げ、長野県緊急経済対策の概要を発表された。「暮らしを守り、地域力を示そう」プロジェクトを掲げ、経済・雇用情勢等の悪化による県民生活や、県内経済の不安を早期に解消し、くらしや経済活動の「安全・安心・安定」を確保しようとするものである。国の補正予算を待たずにというよりも待てないで、それらを予測しながら長野県独自の対策を打ち、総額約70億円程度の事業費を確保するとしている。詳細は予定される臨時議会においてとなるが、村井知事の意向が大きく反映されたこの決断は大いに評価に値するものである。

 問題はこの緊急経済対策がいかにして施策として実施されるかである。国のように国民に気を持たせるようなアドバルーンばかり挙げても、与野党の政策でなく政局がらみの国民不在で党利党略的な攻防ばかりになってはならない。早く県民の生活や経済の立ち直しのために、出来る限りキャッシュフローが現実のものとなるよう、本当の意味の緊急経済対策となるようにしなければならない。ともかく、この年の瀬から新年に跨いでしまうが、県民に希望を持っていただける対策であると思う。長野県として県民の皆さんに、多少でも不安を軽減していただける「心の支えプレゼント」であろう。そんな思い出今宵のイブを迎えたいものである。

|


 12日 11月定例会最終日、知事提出議案については、県立病院条例の一部改正する条例案(分べん費改定)の修正動議が出たが、委員長報告のとおり全て原案可決承認した。可決された議案の中に金融経済対策もあるが、その対策を利用できる企業より出来ない企業のほうが多く、景気の回復のための具体策が望まれる。その特効薬的な具体策が講じられにくい環境であることには違いないが、それだけに県民の皆さんに説明しにくいところである。

 分べん費値上げを含む「長野県立病院条例の一部を改正する条例案」について創志会としては、このような経済環境の折の値上げについて、様々な議論をした結果、値上げには医師確保の側面が強く、一時金増額については少子化対策の側面から要望していくべきと認識したところである。更に、県内で18000人の出産があるが、その内県立病院での出産は750人で約4%の比率となっている。
県下の分べん費全体を値上げとなるものではなく、むしろ、「出産育児一時金」の引き上げなど、出産等に係る経済的負担の軽減となる施策を推進することが必要とし、値上げはやむを得ないと判断したところである。

 議会では社会衛生委員会提案として「安心して出産できる社会の実現を求める意見書」を全会一致で採択した。内容は、出産一時金の大幅な増額、保険者から医療機関に直接支払われる方式への改善、妊婦健診の無料化等についての取組みなど、妊娠・出産に係る経済的負担の一層の軽減を求めたところである。
また、任期満了となる収用委員会委員及び同予備委員の同意案件、県選挙管理委員及び同補充員を議長の指名推薦により全会一致で決定した。

 100年に一度といわれる世界的不況の中で、本県としてもその影響は甚大であり年の瀬を迎え深刻な状況である。今回可決された経済対策関連予算、先に専決した経済対策予算、国が進めようとしている経済金融対策などを早急に具現化されることが求められているところである。今こそ知事のリーダーシップによる景気浮揚策の早期実施が期待されている。県議会としても結果を見て是非のチェックをするのでなく、理事者ともども強力に推進するための協力をしていく時であろう。様々な課題を残しながら11月定例会を閉会した。


|

 11日 長野県議会基本条例研究会において、骨子案に対する検討会が行われた。既に作業部会では骨子案に対して部会員は了承済みであるが、各会派に持ち帰り意見をまとめてきたものを発表しあい討論した。創志会案は文言の訂正及び追加について提案説明した。また、反問権については現状において盛り込むべきでないと会派の意見を報告した。

各会派からだされた意見の協議では、議会基本条例の制定は全会派が制定すべきとの報告であった。特に知事の反問権について、県政調査権について、議会改革推進会議等について、取り出して意見交換をした。お互いに活発な議論し調整を行われたが、作業部会に最終作業を一任することとした。作業部会では年内に開催し年度内に議長報告が出来るよう作業を進めることとした。

|


 10日・11日は商工観光委員会の審査が行われた。商工部長はまず最初に最近の経済情勢についての報告をされた。最近の報道等で承知している内容であるが、県下の経済は、「弱めの動きが更に広がっている」との報告であるが、言葉以上に深刻である。更に来年度に向けて業況動向においても、業況の悪化を予想する企業の割合が、好転を予想する企業の割合を大きく上回っていることが心配である。部長は、今後の景気の悪化が予想され極めて厳しい環境である。国は経済対策の早期実施を地方は望んでいると期待をしめした。

 また、ここ数年間課題であった商工団体の統廃合の問題については、小規模事業経営支援事業補助金を含め、期限が切られていた平成21年度にこだわることなく、統合に熟していない地域には考慮していきたい。と村井知事が一般質問の際議員の質問に応えたことが確認できたことは評価したいものである。今後の商工会の活動に期待したい。

 監査委員の定期監査報告で、平成15年度にスリーバイスリー産業コンソーシアム研究開発事業で設置された施設を、委託事業完了後の財産管理の実情から見て、実態に合うよう処分等検討すべきとの意見が示されていた。監査委員の意見は当然であるが、当時経済の活性化及び雇用創出など、鳴り物入りの重点施策の一つであった。事業に疑問視する多くの議員が異を唱えた質問をしたが、期待をこめて予算を認めた経緯がある。それだけに、3400万余円の事業費を投じたこの事業、十分な成果や商品化が見られない現況の中で、施設を処分して幕引きでは「無駄遣い」となってしまう。今後も県は引き続き関与し実質ある成果を見極める責任がある。このような質疑をさせていただいた。

|


 9日 本日の環境委員会では柳田委員(県民ク・公)が、監査委員の定期監査報告に基づいた質問がされた。下水道特別会計のB/S及びP/Lの作成を求められた件、県職員の人件費などが費用に算入されていないので是正するべきとする件。委託により日本下水道事業団が発注する工事入札の競争性の確保については、十分な競争性が確保されているとは認めがたいと指摘されている件。など厳しい質問がされた。

 下水道の維持管理など特殊性・専門性が追求される分野であるが、その為に競争性が確保されにくい要素をつくってしまっている。平成18年度から一般競争入札を実施しているとは言え、実態は改善されているとは言えがたい面も浮き彫りされた。質疑応答を聞いていて、一瞬ながら「百条委員会」を思い出した。特殊性・専門性は理解できるが、今後積極的に改善が求められている。

 環境委員会の採決に当たっては、市長会及び町村会らから陳情のあった「浄化槽設置補助金県費分の補助率の堅持について」など、市町村の現況を考慮すると引き続き補助をするべきとして、採択するべきとした。午後からは商工観光委員会の審査に入った。

|

 8日 本日から委員会審査が始まった。環境委員会では県内の2005年度の温室効果ガス排出量につて」、「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例(通称・廃棄物条例)」に関する条例施行規則等の概要についてなどの説明を受けた。水環境や希少野生動植物問題など、県民の安全安心な生活や地球環境など重要な事案ばかりである。特に「廃棄物条例」は来年3月1日から施行となるだけに、その運用のもととなる規則等については、一つひとつ丁寧な議論をしていくつもりである。

長野県の歯科保健衛生行政の幕開け

 本日の昼食休憩時には、長野県歯科保健衛生対策議員連盟による学習会が開かれた。一志忠広廣長野県歯科医師会長には「生きる力を支える歯科医療」と題して、山岸光男医政研究委員には、現在の歯科医医療と口腔機能の効果等について、それぞれ短時間の中ではあったが、端的に分かりやすく講演をしていただいた。山岸医政研究委員は口腔の健康と全身の健康との関連性を、自らが診られた患者さんの治療前と治療後までを、動画で治療をしたことによって健康になっていく様子を報告され、会場の議員から感嘆のどよめきが出たところである。先週の本会議において「長野県歯科保健衛生の推進を求める決議」は、まさに正しい判断であったことが証明されたものである。

 一志会長からは健康長寿県の1位が、新潟県など永年歯の健康施策を実施してきた県に越されてしまう状況だ。健康県を維持していくためにも歯科保健衛生対策は必要である。現在の歯科は従来の痛くなってからの治療医療から、「予防歯科医療」など、生きる力を支える歯科とする「生活の医療」に重点が置かれているなど、分かりやすい講演を頂いた。最後に長野県歯科医師会は健康長寿の橋渡しとして活動をしているとのお言葉があった。
 

 学習会に参加した議員は非常に分かりやすく理解が出来たとの声が多くあった。学習会後の役員会において、今後フッ化物洗口などの学習会や先進地視察など、会長に一任するなど決定を頂いた。長野県の歯科保健衛生行政の幕開けとなる学習会でもあった。

 

 

|

 昨日の小山立議員と福島鶴子議員の一般質問の概要を紹介します。
小山議員は2012年度から学習指導要領の改訂が予定されているが、その中で特に中学校保健体育での武道必修化となるのを受けて、指導者の育成や用具・武道場の整備、安全性の確保などについて、教育委員会の考えを質した。教育委員会としては、教員を対象に実技講習会を実施し、武道の出来る教員を要請している。用具・武道場の整備は国の交付金を活用し、安全性については今まで以上に指導・施設面等に徹底していくと応えた。音楽科の改定でも和楽器の学習内容の充実もするとなっているため、いずれも教育の機会均等の面から、指導者育成が急務であると指摘された。その他、県と市町村の役割分担についても県の考えを質した。

 福島議員は長野県食育推進計画について、施策を担当している衛生部・農政部・教育委員会が担う基本的な考え方を尋ねた。統括する板倉副知事は、「食育は人が生きていく上で大切なことだ。個人に係ることも多いので、行政としての役割も限られてくるが、出来るところから最大限の努力をしていくことが肝要だ」とやや消極的とも思える答弁となった。福島議員はややもすると、食育の計画と子どもたちの実態にオーバーラップされていないので、実態にあった施策の展開をするべきと指摘した。更に、議員は子育てNPOの農業体験にかかわったのが、この質問に至ったきっかけであることも吐露された。その他、県立病院の分べん料改定に際し、他の方法はなかったのか。低所得者への減免措置など考えないかなど、いくつかの質問をされた。

|


 5日の本会議、
一般質問終了後、議員提出議案等が報告され日程に追加され採決がされた。その中に長野県議会歯科保健衛生対策議員連盟会長の提案による、「歯科保健衛生施策の推進を求める決議(案)」が議員全員の賛同を得て可決された。決議では「本県議会は、県に対し、県民の生涯にわたる健康づくりに資するため、口腔と全身の健康との関連性にかんがみ、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じた口腔疾患予防等のための事業を拡充するなど、歯科保健衛生施策を一層推進するよう強く求めるものである」としている。

 私は議連を代表して提案説明を行った。長野県中期総合計画の主要施策として、健康長寿№1確立に向けた目標が掲げられている。その具体的施策の展開に「歯科保健対策の推進」を取り組みに謳っているものの、県においての取組みは積極性にかけている。口腔機能の低下は、むし歯と歯周病などの口腔疾患による歯の喪失が主な原因であり、その原因であるむし歯と歯周病は、その罹患率の高さから今や国民病とも呼ばれている。

 口腔保健と全身の健康との関連についても、歯数が多い群が少ない群に比べて、あるいは歯周組織の状態が良好な者ほど明らかに医科の医療費が低下するという実態が報告されている。口腔疾患の予防や口腔機能向上に向けて、連携した施策を一層推進させることにより、県民の生涯にわたる健康づくり、豊かな人生を最後まで支えることが重要である。など、県における施策展開の現状と歯・口腔保健と全身の健康との関連する実態などを説明し、本県の歯科保健衛生施策の一層の推進を求めるとして、議員の賛同を求めた。

 本日の本会議で可決となった「歯科保健衛生施策の推進を求める決議」とその「提案説明」の全容は、それぞれをクリックしてご覧ください。

一般質問最終日、創志会から小山立議員と福島鶴子議員が質問した。質問内容等は後日報告したい。

|


 4日 一般質問3日目、創志会の政務調査会長の金子ゆかり議員が質問に立った。「諏訪湖浄化と資源循環システム構築について」「がん対策について」「児童相談所の施設整備について」「薬物汚染について」の質問を知事、各部局長および警察本部長・教育委員長に考えを質した。特に下水道終末処理場の焼却灰や、諏訪湖の浚渫土に含まれている「りん」を抽出し、循環型利用をするべきと環境部長等に県の考え方を質問した。

 環境部長は下水道終末処理場の焼却灰からの「りん」の抽出については、技術的には可能であり採算性の目途もある。しかし、諏訪湖の浚渫土については技術的に困難な面はあるとの見解を示した。金子議員はこれらの質問は、先に創志会が来年度予算及び施策について知事へ要望した中に、「本県の将来目標として6つのテーマについて優先すべき政策方針」として掲げた、「未来への投資」の一環として質問したものである。議会活動と一貫性をもった質問であり、今後、未来への投資に向けた施策に 期待できるものである。

|

 3日 一般質問2日目、私にとっても歯科保健衛生対策議連にとっても、歯科保健衛生対策を推進する上で大きな前進を見た日であった。自民党県議団の望月議員がこの問題を取り上げ村井知事の考えを質したのである。少なくとも私がこの問題を取り上げてから、「フッ化物洗口」「歯科保健衛生の必要性」などを議場で他の議員が触れてくれたのは二人目である。しかも、先進県の新潟県でつぶさに調査活動をしてこられただけに力強さがあった。

 村井知事も、歯科保健衛生は健康長寿に非常に必要である。としながら、条例制定に当たっては、従来の(県が進めている)歯科保健衛生の施策との整合性を図り努力を願いたい。というような答弁をされた。今後の活動に大きな弾みと勇気を与えられた瞬間でもあった。衛生部でも従来の殻を打ち破り、共に県民の健康維持のため胸襟を開いていただきたいものである。

 

|

 2日 本日から一般質問が始まった。初日の本日は県立病院の地方独立法人化についての質問が多かった。この問題は私も9月定例会で質問したところである。考え方は異なる面ではあるが、慎重に事を進めるためには、いろいろの意見が出ることは良いことと思う。ただ、一部の利益のために大計を間違わないようにしてもらいたいものである。

 また、リニア中央新幹線について質問があった。質問の趣旨は地域代表の議員としての立場を考えると理解できないわけではないが、一人は「長野県議会リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟」の会長で、長野県全体の利益としての質問でなく地域特化的な質問であった。本県では既にBコース案が好ましいとして期正同盟会も結成し、先ごろ国にBコースの促進を要望したばかりである。本県にとって駅の問題は地域振興や経済効果がどのようにプラスになるか、これから議論する段階である。県議会としていかに意見を集約していくか議連を立ち上げたものである。その取りまとめ役の会長の質問としては、些か理解に苦しむというよりひんしゅくを買うものであった。

 創志会からは宮本衡司議員が本日最後に質問に立った。飯山の三校が統合となる高校再編について、学校格差の解消の取組み、学科や学級数などの募集範囲、統合後の施設整備、校舎等の跡利用などを質問した。教育長からはもろもろの不安を解消できる答弁があった。その他、「信越トレイル」を活かした広域観光の推進について、本県の危機管理体制のあり方について、林業公社が抱える約300億円の長期債務についてなど質問された。中身の濃い質問に対し、それぞれ誠意ある答弁を引き出し、今後の施策展開が期待されるものである。

|