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課題を残し11月定例会が閉会


 12日 11月定例会最終日、知事提出議案については、県立病院条例の一部改正する条例案(分べん費改定)の修正動議が出たが、委員長報告のとおり全て原案可決承認した。可決された議案の中に金融経済対策もあるが、その対策を利用できる企業より出来ない企業のほうが多く、景気の回復のための具体策が望まれる。その特効薬的な具体策が講じられにくい環境であることには違いないが、それだけに県民の皆さんに説明しにくいところである。

 分べん費値上げを含む「長野県立病院条例の一部を改正する条例案」について創志会としては、このような経済環境の折の値上げについて、様々な議論をした結果、値上げには医師確保の側面が強く、一時金増額については少子化対策の側面から要望していくべきと認識したところである。更に、県内で18000人の出産があるが、その内県立病院での出産は750人で約4%の比率となっている。
県下の分べん費全体を値上げとなるものではなく、むしろ、「出産育児一時金」の引き上げなど、出産等に係る経済的負担の軽減となる施策を推進することが必要とし、値上げはやむを得ないと判断したところである。

 議会では社会衛生委員会提案として「安心して出産できる社会の実現を求める意見書」を全会一致で採択した。内容は、出産一時金の大幅な増額、保険者から医療機関に直接支払われる方式への改善、妊婦健診の無料化等についての取組みなど、妊娠・出産に係る経済的負担の一層の軽減を求めたところである。
また、任期満了となる収用委員会委員及び同予備委員の同意案件、県選挙管理委員及び同補充員を議長の指名推薦により全会一致で決定した。

 100年に一度といわれる世界的不況の中で、本県としてもその影響は甚大であり年の瀬を迎え深刻な状況である。今回可決された経済対策関連予算、先に専決した経済対策予算、国が進めようとしている経済金融対策などを早急に具現化されることが求められているところである。今こそ知事のリーダーシップによる景気浮揚策の早期実施が期待されている。県議会としても結果を見て是非のチェックをするのでなく、理事者ともども強力に推進するための協力をしていく時であろう。様々な課題を残しながら11月定例会を閉会した。