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来年も厳しい景況の長野県


 10日・11日は商工観光委員会の審査が行われた。商工部長はまず最初に最近の経済情勢についての報告をされた。最近の報道等で承知している内容であるが、県下の経済は、「弱めの動きが更に広がっている」との報告であるが、言葉以上に深刻である。更に来年度に向けて業況動向においても、業況の悪化を予想する企業の割合が、好転を予想する企業の割合を大きく上回っていることが心配である。部長は、今後の景気の悪化が予想され極めて厳しい環境である。国は経済対策の早期実施を地方は望んでいると期待をしめした。

 また、ここ数年間課題であった商工団体の統廃合の問題については、小規模事業経営支援事業補助金を含め、期限が切られていた平成21年度にこだわることなく、統合に熟していない地域には考慮していきたい。と村井知事が一般質問の際議員の質問に応えたことが確認できたことは評価したいものである。今後の商工会の活動に期待したい。

 監査委員の定期監査報告で、平成15年度にスリーバイスリー産業コンソーシアム研究開発事業で設置された施設を、委託事業完了後の財産管理の実情から見て、実態に合うよう処分等検討すべきとの意見が示されていた。監査委員の意見は当然であるが、当時経済の活性化及び雇用創出など、鳴り物入りの重点施策の一つであった。事業に疑問視する多くの議員が異を唱えた質問をしたが、期待をこめて予算を認めた経緯がある。それだけに、3400万余円の事業費を投じたこの事業、十分な成果や商品化が見られない現況の中で、施設を処分して幕引きでは「無駄遣い」となってしまう。今後も県は引き続き関与し実質ある成果を見極める責任がある。このような質疑をさせていただいた。