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長野県緊急経済対策に期待する


 24日 今日はクリスマスイブだからといって浮かれている心境にはなれない。アメリカ発金融不況は通常何ヶ月か経て影響が出るが、この田舎でも予想をはるかに上回って影響が出ている。雇用の確保に努めなければならない立場の私でも、大切な従業員にメスを入れなければならない環境となっている。一零細企業経営者と県議会議員とのギャップの差は、広がるばかりで心が痛む思いである。

 長野県では、長野県緊急経済対策本部をいち早く立ち上げ、長野県緊急経済対策の概要を発表された。「暮らしを守り、地域力を示そう」プロジェクトを掲げ、経済・雇用情勢等の悪化による県民生活や、県内経済の不安を早期に解消し、くらしや経済活動の「安全・安心・安定」を確保しようとするものである。国の補正予算を待たずにというよりも待てないで、それらを予測しながら長野県独自の対策を打ち、総額約70億円程度の事業費を確保するとしている。詳細は予定される臨時議会においてとなるが、村井知事の意向が大きく反映されたこの決断は大いに評価に値するものである。

 問題はこの緊急経済対策がいかにして施策として実施されるかである。国のように国民に気を持たせるようなアドバルーンばかり挙げても、与野党の政策でなく政局がらみの国民不在で党利党略的な攻防ばかりになってはならない。早く県民の生活や経済の立ち直しのために、出来る限りキャッシュフローが現実のものとなるよう、本当の意味の緊急経済対策となるようにしなければならない。ともかく、この年の瀬から新年に跨いでしまうが、県民に希望を持っていただける対策であると思う。長野県として県民の皆さんに、多少でも不安を軽減していただける「心の支えプレゼント」であろう。そんな思い出今宵のイブを迎えたいものである。