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 29日 昨日来の、各テレビ・新聞によると丸山勝司・前県代表監査委員が、県に退職手当1228万円余の支給を求めた訴訟の判決が28日、長野地裁であり県の主張が認められず、県に全額を支給するよう命じたとの報道がされた。これは当時代表監査委員であった丸山氏が、監査事務執行中に公用携帯電話を使用して、「株情報の閲覧」など不適切な使用をしていたことを、当時の県議会総務委員会において、同僚議員であった清水洋議員(志昂会)が質したことによって発覚した問題である。監査委員は公平公正な立場で県が執行した経営にかかる事務事業の管理等を監査することとされている。しかも、監査委員の一般的選任要件については、「人格が高潔で財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、優れた識見を有する者」と自治法に定められている。

 更に、地方公共団体の長は監査委員が、職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるとき」は「これを罷免することができる」とされている。このことから見ても丸山氏の行った行為は当然罷免に当たるものであった。しかし、当選して数ヶ月の村井知事は丸山氏の辞表を受理してしまったのは残念であった。今回の司法の判断は「退職手当の支給を留保する法的根拠はない」とされている。退職金の支給云々のみの判断としてはやむを得ない面もある。但し、罷免に値する行為であったことは紛れもない事実である。それらが判断材料になったのか分からないが、判決結果は残念でならない。

 県議会は当時(平成18年12月)「丸山勝司前代表監査委員の不適切な行為に断固抗議するとともに説明責任を果たすことを求める決議」を議決している。県議会で決議しているにもかかわらず、丸山氏は未だに何の説明も謝罪もしていない。少なくとも監査委員の選任を受けた当時「人格が高潔」と自認されていたならば、今回の判決に関係なく道義的にも県と県議会及び県民に、説明と謝罪をするべきであろう。本日、緊急に各会派間で連絡を取り合い、明日下崎議長からこの訴訟結果を受けコメントを発表することとなった。それを受け、丸山氏が一握りでも人間としての心を持ち合わせているならば、誠意ある謝罪を期待したいものである。

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 23日 県議会入札制度研究会と委託業務4団体(長野県測量設計業協会・建設コンサルタンツ協会・日本補償コンサルタント協会・長野県地質ボーリング業協会)との懇談会を行った。入札制度研究会が設立されてから、県建設部職員、建設業協会などと懇談し、入札制度の現況や業界の実態などを研究してきたが、今回改めて委託業務4団体の現況と課題について意見交換をした。建設業協会と同じような環境でありながら、入札に関する情況や経営実態などの見方が全く逆であり、私たちの見識を新たにしたところでもあった。

 業務全体が建設業と違って、そのほとんどが人件費であること、経営形態において社員が少ないほど(5人以下の企業が多い)経営状況は比較的によく、社員が多いほど品質の確保等のため資格のある技術者の確保、その教育など経費もかかり苦しむ企業が多い。県の入札制度のあり方も見直す必要があると感じた。これから、研究会としても更なる議論を深め一定の制度改善に向けて、2月定例会までにまとめて提言する予定である。
 
午後には議会基本条例研究会の作業部会が開かれた。今回は作業部会としてはほぼ最終的な詰めを行い、今まで各会派に持ち帰り懸案となっていた項目について協議をした。委員会の公開については骨子案どおり「原則公開」とした。議会改革推進会議の実質協議の扱いについて、議会運営委員会との関連など幅広く議論をしたが、自治法との関係で多少グレーの部分も考えられるが、長野県議会の議会改革を進めるうえで、中長期にわたり検討していかなければならない課題等について、検討していかなければならない場合も考えられるため、条文に「設置できる」規定を設けることとした。

私どもが提案してきた「県政調査権」の文言の扱いについては、国の調査権と混同しやすく(法的に国と同様な調査権を行使することは出来ない)間違った活用も考えられるなどしたため、議員研修会の講師に招いた地方自治法の権威者でもある野村稔先生のご意見も伺い、「県政に関する調査等の権限」とすることとした。「反問権」については本会議での現況を見たとき議長の裁量内で処理できるものとし、また現在の各会派や議会事務局のスタッフの状況において、政策対応が応じることが難しいなどのため見送ることとした。
今後は2月定例会前に研究会としての決定事項について議長に報告する段取りとし、パブリックコメントの日程などを経て来年度制定に向けていくこととした。

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 19日 新しい年を迎えてから政治も経済も社会も、暗い嫌なニュースばかりであった。しかし、18日の全国都道府県駅伝大会は、長野県の人々にとって胸の中の鬱憤を晴らしてくれる朗報であり、快挙であった。私は広島へ応援には行けなかったが、TVを見ながら茶の間での応援をすることができた。優勝の瞬間も素晴らしかったが、やはり襷を渡した全区間の選手の走りに感動を頂いた。更には、走り終えた選手諸君のテレビのインタビューに答えている内容が素晴らしかった。一つとして己の自信を堂々と話しても、奢るところもなく、自分の役割をしっかり理解したうえで、仲間をかばいながら自分の仕事をやり終えたことを、当然の役割といわんばかり淡々と答えていた。

 そのインタビューの答えが走り終えた直後も、今日長野に凱旋してからも少しの曇りもなく全く変わっていない。これが中学生・高校生かと思うくらい冷静ですがすがしさを感じた。企業も行政もこのような自分の役割を明確に認識し、自信をもって自分の役割をやりぬく社員・職員を持てば必ずや成功すると思う。それに引き換え今の国会は自分の役割を全くわかっていない。その場限りの国民不在の質疑応答である。これらの選手を見習うべきであろう。と言う、私をはじめ県議会議員も知らずの内に県民不在になってはいないか。わが身に返り選手諸君の姿言動に倣い、自ら襟を正し役割を認識し、県議会議員の仕事としての役割を見直す良い学習の駅伝でもあった。

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 13日 本日 長野県の経済が危機的な状況であるので、このような状況をいち早く対応するため、緊急経済対策を進めるためとして臨時県議会が開会された。村井知事は提案説明で県民生活を守ることを第一の視点に据えて、県独自の対応として来年度実施を予定している県単独事業の前倒しを積極的に行う。国による補助事業についても、国の補正予算が成立後速やかに着手できるよう、前例を見ない思い切った対応をとることとした。これらにより切れ目なく仕事を確保し、県内の実需を喚起していくために、県として今なしうることを総動員し、きめ細かく対応してまいりたいと提案説明を述べられた。

 私も創志会を代表して質疑をしたが、21年度の事業を前倒しても21年度がその分事業が少なくなることは避けるべきであるが、国の当初予算等の推移や経済状況を見て考えていくと答弁されたが、ここは迷わず21年度も前倒しをし、経済対策の施策は継続していくべきであると考えるがいかがだろうか。
本日の委員会でも審査が行われたが、やはり「緊急経済対策」であるだけに、全ての事業が迅速で事業の周知も徹底されて実施していくことが重要であることを指摘させていただいた。午後6時40分からの本会議で、賛成多数(反対1名)で原案が可決された。長野県の経済が一日も早く回復され、県下の企業や県民の生活が安定されることを期待したいものである。

私の質疑の内容は「こちら」をご覧ください。

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 6日 本日の議会運営委員会で臨時会を13日の一日とすると決定された。知事から提案のあった「長野県緊急経済対策」が盛り込まれた補正予算、補正予算額58億9845万4千円の債務負担行為額6億925万8千円を併せた、事業規模71億9845万4千円である。内容の詳細は13日となるが、県が来年度予定にしている〔県単独事業〕を積極的に前倒し実施するものと、国の補助事業についても現在開会されている国会で国の補正予算成立後、速やかに事業着手できるよう、出来るだけ先行して取り入れて実施しようとするものである。

 早速創志会で本日急遽説明を求め学習をした。十分な議論をして県補正予算が可決されたならば、一日も早く事業を実施し「生の金」が社会に出回れるようしてもらいたいものである。国が補正予算を決定する前に県として緊急経済対策として補正予算を組むことは全国的にもまれである。というより初めてのケースであろう。県債は30億7000万円が歳入で予定にされているが、この県債が議論の対象にもなろうが、今県民の大多数が現状の危機を速く打破したいと願っていることも踏まえた議論展開となろう。

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