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議会基本条例の骨子案がまとまる


 23日 県議会入札制度研究会と委託業務4団体(長野県測量設計業協会・建設コンサルタンツ協会・日本補償コンサルタント協会・長野県地質ボーリング業協会)との懇談会を行った。入札制度研究会が設立されてから、県建設部職員、建設業協会などと懇談し、入札制度の現況や業界の実態などを研究してきたが、今回改めて委託業務4団体の現況と課題について意見交換をした。建設業協会と同じような環境でありながら、入札に関する情況や経営実態などの見方が全く逆であり、私たちの見識を新たにしたところでもあった。

 業務全体が建設業と違って、そのほとんどが人件費であること、経営形態において社員が少ないほど(5人以下の企業が多い)経営状況は比較的によく、社員が多いほど品質の確保等のため資格のある技術者の確保、その教育など経費もかかり苦しむ企業が多い。県の入札制度のあり方も見直す必要があると感じた。これから、研究会としても更なる議論を深め一定の制度改善に向けて、2月定例会までにまとめて提言する予定である。
 
午後には議会基本条例研究会の作業部会が開かれた。今回は作業部会としてはほぼ最終的な詰めを行い、今まで各会派に持ち帰り懸案となっていた項目について協議をした。委員会の公開については骨子案どおり「原則公開」とした。議会改革推進会議の実質協議の扱いについて、議会運営委員会との関連など幅広く議論をしたが、自治法との関係で多少グレーの部分も考えられるが、長野県議会の議会改革を進めるうえで、中長期にわたり検討していかなければならない課題等について、検討していかなければならない場合も考えられるため、条文に「設置できる」規定を設けることとした。

私どもが提案してきた「県政調査権」の文言の扱いについては、国の調査権と混同しやすく(法的に国と同様な調査権を行使することは出来ない)間違った活用も考えられるなどしたため、議員研修会の講師に招いた地方自治法の権威者でもある野村稔先生のご意見も伺い、「県政に関する調査等の権限」とすることとした。「反問権」については本会議での現況を見たとき議長の裁量内で処理できるものとし、また現在の各会派や議会事務局のスタッフの状況において、政策対応が応じることが難しいなどのため見送ることとした。
今後は2月定例会前に研究会としての決定事項について議長に報告する段取りとし、パブリックコメントの日程などを経て来年度制定に向けていくこととした。