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議会基本条例骨子案を議長に報告


 18日 2日間にわたっての会派での勉強会が終了した。厳しい財政環境のため21年度予算は一律10%シーリングの中で編成されたが、それぞれ工夫された事業内容であった。しかも、1月の緊急経済対策補正予算に加え、この2月定例会に提出された緊急経済対策補正予算を加えるとほぼ20年度並の予算が組まれている。県内の景気回復と経済環境が少しでも改善できればと願える予算編成であろうと思える。しかし、今後は当面の景気回復ばかりでなく、中期総合計画に沿った事業が着実に進んでいかれる内容かなど、しっかり審査をしていかなければと思っているところである。一ヶ月の長丁場を体調を管理しながら心して職務を全うしたい。

 本日午後4時に長野県議会基本条例研究会(保科俶教会長)では、一年余をかけて研究討議してきた結果の骨子案の内容で、速やかに制定すべきであるという研究会としての報告を下崎議長と牛山副議長に答申をした。同時に条例に具体的に記述できない項目について、その取り扱いについても検討いただけるようお願いをした。その3項目は次のとおりである。①議会が知事等の事務執行についての評価を明らかにしていく上で、それを充実させるための具体的な仕組みの検討について。 ②文書質問の活用、委員会における参考人制度を活用した人事案件候補者からの所信聴取について。 ③政策条例制定のための議会内の検討組織の整備について。
骨子案がまとまるまでは、いかにして長野県らしい条例案としていくかなど、まさに議員間討議を活発にしてきた。今後は議長において一定の手続きを経ながら、パブリックコメントを県民の皆さんから聴取して条例制定に向けて具体的な検討が進むこととなる。