現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事一覧ページ

 27日 県議会2月定例会で新しい委員会構成となり、農政林務委員長として最初の仕事となる総会に出席した。総会は「第51回水土里(みどり)ネットながの通常総会並びに第48回優良団体・事業功労者表彰式」、いわゆる長野県土地改良事業団体連合会の総会である。長土連と永年親しまれ、長野県の農村地域の区画整理や農道・水路の整備など、農村の地域づくりに大きな功績を残してきている団体である。

 参会者の誰もが地域づくり・農村づくりをしてきた自信と誇りに溢れていた。反面どことなく寂しさのようなものも感じ取れた。決して高齢だからということではない。区画整理したあとの耕作地を守る後継者の問題や、後継者が安心して営農できるための農業政策の不安だろうか。しかし、総会に掲げられている来年度の事業計画を見ても、耕作放棄地を解消しようと、いくつかの提言を上げ積極的に事業推進しようとしている。頼もしい限りである。

 県議会としても、中原正純会長の挨拶の中にも触れられていたが、「地方と受益者の負担軽減」を図りながら、食料の自給率向上と安定供給を図る上で、農業農村整備の一層の推進に共に知恵を絞っていかなければならないと感じたところである。

|

 19日 一ヶ月間の会期であった2月定例会が、来年度の議会役員等決定して閉会となった。本日の本会議で私は農政林務委員会の所属となり、議長において委員長の指名を受け本会議で農政林務委員長に選任された。厳しい経済環境のもとで、課題の多い農政林務の委員会の舵取りをしっかり務めていきたい。関係の皆さんのご支援・ご協力を賜りたい。

 本会議の前に創志会では正副議長に、他会派に先駆け「議会運営に対する要望書」を提出し、会派としての提言をし、今後の議会運営に速やかに反映されるよう要望した。要望の主な内容は、①議会費の経費削減努力、現在の経済状況の中で効率的な予算について議論 gityoumousiire006.jpgしてきたが、議会の権能の制限にならないよう留意しながらも、自主的に経費の効率化および削減化を図られたい。

 ②議会改革については、制定に準備が進んでいる「議会基本条例」が、条例を制定しただけに留まらず、実効性のあるものにするよう取り組まれたい。
③議会のパワーアップと充実のためとして、一般質問のあと委員会審査に入る前に、一日審査日を設けること。議会改革などの課題を解決したり、二元代表制のもとでの議会として、理事者側と責任ある対応するためにも、議長任期を2年にするよう申し合わせの見直しなど、検討いただくよう要望した。

|


 18日 本日は新しい議会の委員会構成が行われた。各派交渉会が開催され、各会派から所属委員会の希望を聴取し、所属委員会の数と正副委員長の割り振りが行われた。以前と違って各会派とも無理な要求もなく、お互いの状況等を尊重しながら会が進まれた。しかし、会派制をとっている県議会においての割り振り方法には、些か相応しくなく不自然な結果であると思わざるを得ない面がある。それが原因とはいえないが、
わが会派でも希望委員会に所属できない議員もあり、悲喜こもごもであった。私は明日の本会議において最終決定となるが、農政林務委員会に所属が決まった。

 各派交渉会の前に、長野県議会入札制度研究会(平野成基会長)において、村井知事に「入札制度の見直しに係る提言」を行った。提言は6会派の意見を集約したものであり、正直ベストではないが最大公約数を取りまとめたものである。村 nyuusatutizi 004.jpg井知事は全議員が参加されている研究会の提言は重い。朝令暮改とならないよう、地域を支える研究会等の意見もお聞きしながら、この提言を受けさせていただく。との答えを頂いた。私は、この提言はベストではないが6会派でベターとしたものである。知事の言われる「朝令暮改」は理解できるが、一定期間継続した成果を検証して柔軟に対応していただきたい、と要請させていただいた。

 

 

 

 

|


 17日 本日、下﨑保議長から辞職願が提出され、本会議において許可された。その後全員協議会において議長立候補者による所信表明会が開催され、望月雄内(自民党県議団)議員から表明がされ、午後の本会議において立候補者が一人だけとなったため、副議長が議長席に着き、指名推薦により全会一致で議長に当選し新しい議長が誕生した。
望月議員は所信表明会で、議会の運営に当たっては全議員、各会派の意見に耳を傾けて公正公平な立場で、議論の過程を明らかにしながら、議会制民主主義のルールにのっとり円満に方向を決定していく。議会の透明性の確保いついては県議会も現状に甘んじることなく、県民への積極的なアプローチや情報公開に努め議会活動の理解を求めていく。一番大事なことは「開かれた議会」の更なる構築であると考えを示した。

 望月新議長のもとに牛山好子副議長より辞職願が提出され、議長選挙と同様な手続きが踏まれ、高橋宏(創志会)議員が副議長に当選され就任された。高橋議員は所信表明会において、県民世論調査結果、県民が議会に対する不満があることに触れ、学識経験者などの知見を活用させていただき、政策立案機能の充実を図って行きたい。また、地方自治体の改正に伴い議長に「議会運営委員会」の議決を経て、臨時会の召集請求権が認められたので、諸課題に対応するため臨時議会の開催など、臨機応変に議会運営に努めてまいりたいとの表明がされた。
明日は新しい正副議長により委員会構成が行われる。

|

 16日 2月定例会で審議されてきた全ての議案の採決が行われる本会議が開かれた。本会議では各委員長から委員会審査報告が行われ、質疑討論が行われたあと一般会計総額8322億円余の予算案については原案通り可決された。討論では県民の安全安心な生活を確保し、一日も早く景気回復をし、県民生活の危機を守るため、厳しい財政状況の中であるが「選択と集中」の予算編成を評価する。など賛成討論があった。

 次に条例・請願・陳情について採決が行われた。条例案では県施設の使用料等の値上げに関する条例案は、経済環境の悪いこの時期としては考慮するべきとの考え方もあったが、使用料等の値上げは前県政時代長い間改正をしてこなかったこともあり、全国の状況や県の財政的環境を考慮した結果やむなしとの結論に達し可決された。

 県立病院の地方独立行政法人とする条例案については、医師確保や医療に関わる諸課題解決に向け、対応が迅速に行われる。また、高度医療に関することなど県としての負担する責務は従前と変わらないが、財政難の折その他一般会計からの支出はこれ以上困難である。として、起立多数で原案可決された。
その他「肝炎対策基本法の早期制定を求める意見書」など、委員会発議による議案が3本、政務調査費について一人当たり月額32万円を29万円に減額するための条例を、一年延長する条例も可決され本会議が散会となった。

 

|


 15日 今定例会中も多くの議連や各派交渉会などが開催された。そのつどご報告できなったが、主だったものをご報告したい。

長野県議会歯科保健衛生対策議員連盟
 定例会2日目に日本大学松戸歯学部の小林教授を招き、「学校保健におけるフッ化物洗口の有用性」についての学習会を開催し、また、「小学校におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議〕も全会一致で採択した。それららを受け12日の総会において、歯科保健衛生対策を推進するための研究を、より深めていくこととして条例制定の是非も含め、研究を進めていくために調査会を設置することを議連加入議員の賛同を得て決定した。今後は「歯科保健推進条例(仮称)制定検討調査会」で検討を進めていくこととなった。

各派代表者会議
 11日の各派代表者会議において、選挙区及び議員定数を検討するために、「県議会選挙区・定数研究会」を発足することが決定され、創志会としても設立の了解が得られた。委員に金子ゆかり議員と向山公人議員を送ることとした。

入札制度改革研究会
 会期中に数回にわたり入札制度改革案の取りまとめのため研究会が開催された。概ねの議論が尽くされたことと、建設関連業界の劣悪な環境と、景気低迷が続く現況において一日も早く、入札制度改革案をまとめ村井知事に提言するための作業に入った。失格基準については90%が妥当、工事規模が3000万円以下においては10広域(地方事務所単位)ごとの発注方式とする、入札方式においてはランクに併せた「参加希望型入札」とする案など、議論の課題は残されているが、提言書素案を作成し各会派で検討する段取りとなった。

|


 12日 今日の委員会は観光委員会の審査のあと商工委員会および観光委員会の予算の採決が行われ原案とおり可決すべきものとした。
観光部長は議案説明の挨拶の中で、平成19年の観光地利用者数・観光消費額は4年ぶりに増加したが、20年度は秋以降の急激な景気の悪化によって、長野県観光は大変厳しい状況におかれていると報告があった。その後観光部が設置され2年目となる21年度予算案では、「受け入れ体制の確実なレベルアップ」「世界へのNAGANOの情報発信」「県内周遊型の観光の促進」の3つの視点で、事業化をはかり、厳しい現状への危機感を持って、常に前向きの姿勢で、「将来に向けて的確に布石を打つ」「弱点を補強する」という意識で取り組んでいくと意気込みを語った。

 国でも官公庁が設置されたが、本県でも観光部を設置し2年目としては、現時点で成果や評価をする段階ではないが、予想された以上に施策を展開され努力されている。久保田部長が委員会最後の挨拶の中で触れていたが、景気低迷に加え消費意欲の減退が、県内観光に悪影響となっている。今は体力を高めるために一つ一つ着実に種まきを進めていきながら、市町村や関係者、国などと連携を深めていくときである。今一生懸命やっていれば、必ず近い将来花が咲くことを信じている。と言葉を結ばれていたが正にその通りであろう。引き続き将来のための施策推進を期待するものである。

 質疑終了後、商工・観光委員会の採決が行われ、いずれも原案の通り可決すべきものと決した。2月定例会も明日の総務警察委員会と16日の採決を残し、議会委員会構成等役員等の選任作業に移ることとなった。

|

 11日 商工委員会の説明が終わり質疑となった。長野県経済の悪化や厳しい財政事情の中、中小企業や商店などに対する支援対策は、現状においてはベストではないが全くいけないとは言えない。まずは専攻して行われている緊急経済対策の成果の行方を見るしかない。そのためにも県下の企業等の景況状況を的確に把握していくことが大事なことであろう。また、いかに景気回復のための施策を、商工部だけでなく各部の掲げた施策を迅速に進めていくかが、議会は県に対し監視することが求められているので、責任ある活動をしていきたい。

 私はまずは小規模事業経営支援事業費補助金見直し(商工会への補助金の見直し)しようとしている、新しい制度の導入計画について質問した。今回の見直しは商工会等に配慮されてはいるが、移行調整期間後の補助金額が移行前に比べ約5割減の補助金になる団体もある。各商工会ごとに配置されている指導員の適正な機能が発揮できる仕組みづくりがまず必要ではないか。定額補助の考え方に「地域活動を勘案した」と説明があったが、そのためには、県連に補助金の一括化をしたほうがよいのではないか。県連では、配置されている指導員の適材適所の配置換え、ベテランと若い指導員の組み合わせることによって、補助金の削減の対応など工夫も可能になると思われる。県が商工会に交付している補助金の考え方が、事業費補助としている現在の仕組みでは、県連において補助金の一括管理・調整できるよう見直しするべきと思うと質問した。

 市川産業政策課長は県連に一括交付することに対し、商工会が県連において一元化できれば有望かと思う。単会などとの調整など体制の行く末を見守りたい。更に、そのような体制を見守りたいし、むしろ体制ができて欲しい。との答弁があった。
商工会の中にも県連一括化に賛同していない団体のあるのも承知しているが、見直し案の行く末を考えたとき、小規模町村の商工会では実質指導員の削減をしていかざるを得なく、商工業者への経営指導に影響が出ることが予想されるだけに、県と県商工会連合会と腰をすえて意見調整をしていただきたいと、強く要請をしたところである。


|


 10日 本日から商工委員会が開会され、部長や各課長から概要説明が行われた。部長は昨年12月に実施した「緊急中小企業経営実態調査」によると、県内中小企業の直近の売上高は、前年比減少したとする事業所は7割を占めたとし、緊急経済対策として「緊急借換対策枠」を設置するなど、資金繰りを支援してきたと改めて報告があった。続いて説名をした経営支援課長は、2月1日に県内中小製造業の経営動向調査結果においても、収益性が悪化している企業が93.6%、受注量の減少をあげる企業の割合が92.8%を占めたと、一層厳しい現況の報告があった。様々な景気対策や企業等に支援策などが講じられているが、一日も早い経済の立て直しを期待しながら審査にあたりたい。

|

 9日 環境委員会の2日目の審査が行われた。審査の中で改めて常日頃感じていた、部局横断のあり方について疑問が浮き彫りされた気がする。今回も一般質問の中で触れたが、野生鳥獣被害対策の件である。農政部においては農産物の被害対策、林務部では立木の皮をはがれる被害、環境部では希少高山植物などの食害、一端を挙げただけでも共通した被害対策が必要とされている。その最も効果があるとされる「個体数管理」いわゆる捕獲である。しかし、環境部においては一定の保護をしていかなければならない。

 現在のニホンジカ等の生息実態の把握も定かではない。捕獲計画とニホンジカ等の増殖とのバランスですら正確な数値を持ち合わしていない。対策の中心となっているのが林務部とされており、対策本部長は腰原副知事である。対策会議は行われ熱心に検討は進められていると思われるが、具体的な実効性のある施策が今一つ見えにくい。そのうえ施策の実施はそれぞれの課で行われており、その実施効果が見えにくいのも否めない事実ではないか。

 ニホンジカの繁殖力は驚くほど多いことは知られているところである。希少動物でないニホンジカに対する対策は、もう少しスピードと積極的に対策を実施するべきと思う。私も一般質問して理事者の考えを質したところであるが、質問する議員にとっても、どこの委員会での質問がベストなのか分かりきれないようでは困る。保護も大切であるが被害は営農・営林・生活に大きく影響が出ているだけに、部局横断の施策実施に対して効率よい運営をしていただきたいものである。

|


 6日 本日から委員会審査が始まった。環境商工観光委員会では環境委員会が開催された。冒頭に白井環境部長から、環境部関係は人類の生存基盤に関わる、極めて重要な課題となっていると触れながら、長野県において環境保全に関する各種施策を総合的且つ計画的に推進するためとして、今年度から5年間を計画期間とする「第二次長野県環境基本計画」の策定を進めてきた。その上で中期総合計画に沿って施策を進めていくと意気込みを話された後に、21年度の施策について説明をされた。地球規模の問題だけに、長野県としてできるものと、やらなければならないものを明確にし、廃棄物の発生抑制や再資源化、資源循環のためのシステムづくりなど、幅広い調査と議論が求められている。ちなみに環境部関係の予算は一般会計で49億5255万1千円、流域下水道事業費特別会計112億5352万1千円である。

|


 5日 一般質問最終日の本日は創志会から福島鶴子議員と小山立議員が質問した。福島議員は、子育て支援について、公園や学校の校庭等の緑化について、地方が主役、地方が輝くための支援について(浅間サンラインの小諸御代田間の県道への管理移管について)を質問した。特に幼稚園を長く経営し、子供の養育等してきた理事長の立場から、子育て支援の考え方について知事等に質問された。子供を育てる親への支援も大事だが、「子どもがどう育つか」といった子ども支援、子ども応援を考えた施策が重要だと鋭く質した。

 村井知事は、自らは子どもをつくることに失敗したがと前置きし、自分の子供の頃の親との接した環境等を例にしながら、現在は自分さえよければいいという社会的環境に問題がある。親子のふれあい、地域のふれあい、家族の絆が重要である。人と人がつながる良い社会づくり、社会像の構築が必要であると認識しているなど、子育て支援の考え方を示した。

 小山議員は地元の「工業の町・坂城町」の厳しい企業環境を紹介しながら、県の産業経済対策について「知事のトップダウン方式でも構わないので、これが村井カラーだ」といい施策を出すべきだと、知事の考えを質した。知事はいち早く緊急経済対策を打ち出すために、まず職員に知恵を出すことを指示し対策を講じてきた。と実践をしてきたことを強調された。更に、知事は今の長野県の予算は「骨格予算」と同じで、骨と皮だけになってしまっており、経費の削減をするという状況ではない。と財政の厳しい状況を吐露した。

 両者とも自分の体験や地域の実情などを織り込みながらの迫力ある質問であった。昨日も紹介したが議員提出議案はすべて可決された。私もかかわってきた「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議案」も可決され、歯科保健衛生条例(仮称)制定に向けて大きな一歩を進めることができたことは大きい。今後は衛生部・社会部・教育委員会の担当者の皆さんの力を得ながら調査研究に弾みも出ることになるだろう。

 

|


 4日 本日本会議終了後、議会運営委員会が開催された。明日(5日)の本会議に提出予定されている議員提出議案の取り扱い、及び請願・陳情の報告を受け、本会議の議事運営等競技がされた。議員提出議案は「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議案」「日本版グリーン・ニューディール政策の推進を求める決議案」など15件が提出する予定である。いずれも国に対し施策の推進を求めるものであり、全議案が可決される見通しである。請願は13件陳情は27件を受理され、6日以降の委員会に付託され審議されることになる。

 本日の議会運営委員会において下崎議長から諮問され議論してきた「政務調査費の透明性の確保について」、検討会議の結論が出たため木内委員長から議長に報告した。これにより、新しい政務調査費マニュアルにより、4月1日から交付される政務調査費から適用となる。
主な改正点は、飲食を伴う会合の会費には政務調査費を充当しない。名刺代には政務調査費を充当しない。後援会と兼ねた自宅及び事務所の場合、光熱費・電話料金への政務調査費の充当は1/4を上限とする。ホームページ関連経費へ政務調査費を充当する場合は1/2を上限とする。などが主な改正された内容である。

 いずれもわが会派(創志会)では既に実施済みであり、中には今回の改正内容より厳しく政務調査費の充当をしているものが多い。長野県議会は政務調査費の使用に当たっては全国一の透明度を誇ってきたが、今回の改正により一層透明度が高く厳しさを加えたマニュアルとなった。会派に割り当てられている一人当たり29万円の政務調査費であるが、はるかに上回った支出を余儀なくされているが、県議会議員として一層調査活動に励み県民のため、長野県の将来に向けて精進していくつもりである。

|


 3日 創志会から金子ゆかり議員が緊急経済対策と地方分権について、手数料や福祉医療費負担金の値上げについて、長野県らしい教員の資質向上の構築について質問をした。緊急経済対策については「妊婦健康診査支援臨時特例基金」は、妊産婦検診が14回国の補助対象となることは良いことであるが、補助期間の2年間の期限が終了し国が保障をしなくなった場合、県としてどのように対応するのか質問した。衛生部長は国の動向を見て対応していきたいと具体的な答えを避けた。

 地方分権改革については、現場における実態は役割分担、財源配分の両面で改善の方向に動いていないと感じられる。中央省庁を十分に経験され、今は地方の理事者の立場で、これらの現状を目の当たりにしている板倉副知事は、この課題についてどう感じているか。また国と地方の関係をどう構築されていこうとされているのかなどを質問した。板倉副知事は「今、我々は大きな石の玉を押しながら山道を登っている。分権が合言葉となって昔より山は低くなったが、中々道は険しい。ようやく峠が見えるところまで来た。あそこまで押し上げれば、あとは勝手に峠から転がり落ちていく。もう少しだ。」と、税源移譲の当事者として参画していた当時話されていた例え話をしながら丁寧に答弁された。

 すべてを紹介できないのが残念であるが、国や市町村など両者の姿勢や行動に厳しく考えを示していた。一例を挙げてみれば、国は分権後の日本社会はこうなるという明確な青写真を国民に示しきれていない。だから国民レベルでの関心がわかない要因だ。地方においても分権というが、一体何を求めているのかが自分たちでよくわかっていない。交付税を減らされたというだけで、三位一体改革を失敗と総括している地方側にはちょっとがっかりした。

 更に、地方団体で勤務していると地方限りで決められることの何と少ないことかと改めて思い知らされた。こんなことまで国がきめているのかということは膨大にある。などと感想を述べながら質問に応えていた。このような答弁を引き出した金子議員の質問は、議員はもとより理事者側からも高い評価が送られていた。

|