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4月1日から新しい政務調査費マニュアル!


 4日 本日本会議終了後、議会運営委員会が開催された。明日(5日)の本会議に提出予定されている議員提出議案の取り扱い、及び請願・陳情の報告を受け、本会議の議事運営等競技がされた。議員提出議案は「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議案」「日本版グリーン・ニューディール政策の推進を求める決議案」など15件が提出する予定である。いずれも国に対し施策の推進を求めるものであり、全議案が可決される見通しである。請願は13件陳情は27件を受理され、6日以降の委員会に付託され審議されることになる。

 本日の議会運営委員会において下崎議長から諮問され議論してきた「政務調査費の透明性の確保について」、検討会議の結論が出たため木内委員長から議長に報告した。これにより、新しい政務調査費マニュアルにより、4月1日から交付される政務調査費から適用となる。
主な改正点は、飲食を伴う会合の会費には政務調査費を充当しない。名刺代には政務調査費を充当しない。後援会と兼ねた自宅及び事務所の場合、光熱費・電話料金への政務調査費の充当は1/4を上限とする。ホームページ関連経費へ政務調査費を充当する場合は1/2を上限とする。などが主な改正された内容である。

 いずれもわが会派(創志会)では既に実施済みであり、中には今回の改正内容より厳しく政務調査費の充当をしているものが多い。長野県議会は政務調査費の使用に当たっては全国一の透明度を誇ってきたが、今回の改正により一層透明度が高く厳しさを加えたマニュアルとなった。会派に割り当てられている一人当たり29万円の政務調査費であるが、はるかに上回った支出を余儀なくされているが、県議会議員として一層調査活動に励み県民のため、長野県の将来に向けて精進していくつもりである。