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地方分権改革などを質問:金子ゆかり議員の一般質問


 3日 創志会から金子ゆかり議員が緊急経済対策と地方分権について、手数料や福祉医療費負担金の値上げについて、長野県らしい教員の資質向上の構築について質問をした。緊急経済対策については「妊婦健康診査支援臨時特例基金」は、妊産婦検診が14回国の補助対象となることは良いことであるが、補助期間の2年間の期限が終了し国が保障をしなくなった場合、県としてどのように対応するのか質問した。衛生部長は国の動向を見て対応していきたいと具体的な答えを避けた。

 地方分権改革については、現場における実態は役割分担、財源配分の両面で改善の方向に動いていないと感じられる。中央省庁を十分に経験され、今は地方の理事者の立場で、これらの現状を目の当たりにしている板倉副知事は、この課題についてどう感じているか。また国と地方の関係をどう構築されていこうとされているのかなどを質問した。板倉副知事は「今、我々は大きな石の玉を押しながら山道を登っている。分権が合言葉となって昔より山は低くなったが、中々道は険しい。ようやく峠が見えるところまで来た。あそこまで押し上げれば、あとは勝手に峠から転がり落ちていく。もう少しだ。」と、税源移譲の当事者として参画していた当時話されていた例え話をしながら丁寧に答弁された。

 すべてを紹介できないのが残念であるが、国や市町村など両者の姿勢や行動に厳しく考えを示していた。一例を挙げてみれば、国は分権後の日本社会はこうなるという明確な青写真を国民に示しきれていない。だから国民レベルでの関心がわかない要因だ。地方においても分権というが、一体何を求めているのかが自分たちでよくわかっていない。交付税を減らされたというだけで、三位一体改革を失敗と総括している地方側にはちょっとがっかりした。

 更に、地方団体で勤務していると地方限りで決められることの何と少ないことかと改めて思い知らされた。こんなことまで国がきめているのかということは膨大にある。などと感想を述べながら質問に応えていた。このような答弁を引き出した金子議員の質問は、議員はもとより理事者側からも高い評価が送られていた。